医療機関窓口での自己負担について

印刷用ページを表示する掲載日:2014年11月26日更新

医療機関窓口での保険証提示により、年齢等に応じて自己負担額を支払うことになります。

なお、70歳~74歳の国保被保険者は、「国民健康保険高齢受給者証」も併せて提示してください。

医療機関窓口での自己負担
年齢区分自己負担額(割合)入院の場合の食事代
70歳~74歳

昭和19年4月1日以前生まれ 1割

昭和19年4月2日以降生まれ 2割

・現役並み所得者(※) 3割

1食あたり、定額の標準負担額
義務教育就学以上~69歳以下3割
義務教育就学前2割

 ※現役並み所得者とは・・・市町村民税課税所得が145万円以上の70歳~74歳の国保被保険者、または、その方と同一世帯に属する70歳以上74歳未満の国保被保険者。ただし、該当する被保険者の収入額の合計が、同一世帯二人以上で520万円未満、一人で383万円未満の場合は、基準収入額適用申請により一般の所得区分となり、自己負担割合が1割か2割になります。

一部負担金の減免について

 災害、休廃業や失業などの事情によって一時的に生活が困難になり、入院時の医療機関への一部負担金の支払いが  困難になったとき、申請により一定期間一部負担金の減免を受けられる場合がありますので、ご相談ください。

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