国民健康保険税の減免など（令和5年度）

災害や疾病などの理由により減免を受けられる場合があります。

• 災害により、世帯主等の所有する財産が甚大な損失を被った方
• 生活保護法に規定する要保護者
• 疾病、失業等により減免を申請する年分と前年中の総所得金額等を比較して10分の3以上減少すると見込まれる方

上記内容などで生活が著しく困難になり、国民健康保険税の納付ができなくなった時は、お早めにご相談ください。

※申請時には財産調査を行います。
※減免される税額は申し出の内容により異なります。

倒産・解雇・雇用止めなどによる理由で退職した場合の軽減措置

倒産や解雇、雇い止めなどによる理由で離職された方の国民健康保険税の計算においては、給与所得を100分の30として計算します（平成22年度から実施されています）。

対象となる方は

• 離職日が平成21年3月31日以降である方
• 離職日時点の年齢が65歳未満である方
• 雇用保険受給資格者証の離職理由が下記に該当する方
  • 11 解雇
  • 12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
  • 21 雇止め（雇用期間3年以上雇止め通知あり）
  • 22 雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
  • 23 期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）
  • 31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
  • 32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
  • 33 正当な理由のある自己都合退職
  • 34 正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満）

※軽減対象者が社会保険に加入するなどして国民健康保険を脱退した場合、軽減措置は終了します。

参考 厚生労働省ホームページ

申請について

申請場所

保険年金課国民健康保険係または各地域振興局地域住民課健康福祉担当

必要書類等

雇用保険受給資格者証
国民健康保険被保険者証

ダウンロードファイル

　失業軽減申請書 [PDFファイル／185KB]

※必要事項を記入した申請書と必要書類のコピーにより郵送でのお手続きが可能です。詳しくは係までお問い合わせください。

国民健康保険税を納めないでいると

特別な事情もないのに国民健康保険税を納めないでいると、未納期間に応じて督促や短期被保険者証、資格証明書の交付、給付の差し止めなどの措置がとられます。
このような措置がとられても納付義務はなくなりませんので、国民健康保険税は必ず納期内に納めましょう。