【重要】令和8年4月1日から離婚届の様式が変わります

民法改正法が令和8年4月1日に施行され、離婚後も父母双方が親権者と定めることができるようになる等、父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されます。
これに伴い、離婚届書も新しい様式（以下「新様式」という。）が定められました。

令和8年4月1日以降に離婚届を提出する場合は、次の1～3のいずれかの方法により提出くださいますようお願いします。

ただし、未成年のお子さんがいない場合は、次の1～3の対応は不要です。従来の離婚届書（以下「旧様式」という。）により提出いただいて差し支えありません。​

最寄りの市区町村の戸籍窓口でお受け取りください。

なお、松阪市では準備ができ次第、市役所戸籍住民課・地域振興局地域住民課・当直窓口にて配布いたします。

旧様式の「(5)未成年の子の氏名」欄は空欄（何も記入しない）とし、別紙の「未成年の子の氏名」欄の該当箇所に子の氏名を記入してください。

また協議離婚の場合は、「親権行使の意味を理解し、真意に基づいて合意した」ことについて、夫妻とも□欄にチェック（レ印）を記入してください。

（注）「真意」とは、「本当の気持ち」という意味です。親権者の定めに関する父母（夫妻）の合意が、自分の本当の気持ちによるものであることを確認するものです。

別紙は、最寄りの市区町村の戸籍窓口でお受け取りになるか、下のPDFデータをプリントアウトし、使用してください。

（注）未成年の子がある夫婦が、改正前の旧様式のみ（別紙の添付がない状態）で離婚届出を行った場合、夫と妻それぞれに追加で記入をお願いする場合があります。また、即日での受理ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

（注）下のPDFデータ（別紙）は、必ずA4サイズでプリントアウトし、使用してください。A4サイズ以外では受付できません。

別紙（離婚届旧様式に添付）(PDFファイル:786.3KB)

上記1または2による方法が難しい場合は、旧様式に次のように記入してください。

(1)協議または裁判所の判断により、父母双方を親権者とする場合

    「夫が親権を行う子」欄及び「妻が親権を行う子」欄の双方に子の氏名を記入してください。

(2)親権者の指定を求める家事審判または家事調停の申立てを行っている場合

    「その他」欄において、「親権者の指定を求める家事審判の申立てがされている子 〇〇〇〇（子の氏名）」などと記入してください。

(3)協議離婚で「未成年の子の氏名」欄において親権の定めをしている場合

    「その他」欄に、「親権者の定めについて真意に基づいて合意した」と記載し、夫妻双方の署名をしてください。（届出人署名欄の署名だけでなく、この欄にも署名してください。）

民法等の一部を改正する法律について(法務省ホームページ)

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました(法務省パンフレット) [PDFファイル／2.83MB]