わがまち特例について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年10月17日更新

わがまち特例による固定資産税の特例措置

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)とは

 わがまち特例とは、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が割合等を条例で定めることできる仕組みです。税制を通じて、これまで以上に地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするという観点から、平成24年度税制改正より導入されました。このことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、松阪市税条例により課税標準の特例を定めております。

下水道除害施設に係る特例措置(地方税法附則第15条第2項第6号)

対象資産

公共下水道の機能を妨げ又は損傷するおそれのある下水を排出する使用者が、下水道法第12条第1項に規定する、下水による障害を除去するために必要な施設。

(主な対象資産)

沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、バーク処理装置(平成30年3月31日までに取得した資産が対象) 濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置、酸化又は還元装置  凝集沈澱装置、脱有機酸装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置 脱フェノール装置、脱アンモニア装置、貯溜装置及び輸送装置 以上に附属する電動機、ポンプ、配管、計測器、その他の附属設備

取得期間

平成24年4月1日から平成32年3月31日までに取得した資産

特例割合

(市税条例附則第10条の2第3項) 課税標準額の特例:4分の3

 

公共の危害防止のために設置された施設又は設備に係る特例措置

1.汚水又は廃液処理施設(地方税法附則第15条第2項第1号)

対象資産

水質汚濁防止法に規定する「特定施設」「指定地域特定施設」を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液処理施設 

汚水又は廃液処理施設

2.大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設(地方税法附則第15条第2項第2号)

対象資産

テトラクロロエチレン系等溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
(平成28年4月1日以降に取得した資産は、中小事業者等が取得した場合に限定されます。)

取得期間

平成26年4月1日から平成32年3月31日までに取得した資産  

特例割合(市税条例附則第10条の2第2項)

課税標準額の特例:2分の1

3.土壌汚染対策法の特定有害物質排出抑制施設(旧地方税法附則第15条第2項第3号)

対象資産

フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置
(平成28年4月1日以降に取得した資産は、中小事業者等が取得した場合に限定されます。)

取得期間

平成26年4月1日から平成30年3月31日までに取得した資産  

特例割合(旧市税条例附則第10条の2第3項)   

課税標準額の特例:2分の1

 

浸水防止用設備に係る特例措置(地方税法附則第15条第37項)

対象資産

水防法に規定する浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者又は管理者が、同法に基づき設置した浸水防止用設備

取得期間

平成26年4月1日から平成32年3月31日までに取得した資産

特例割合(市税条例附則第10条の2第14項)

課税標準額の特例:3分の2

軽減期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から5年度分

※現在、松阪市には特例対象となる浸水想定区域内の地下街等はないため、課税標準の特例措置は適用されません。

 

サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る特例措置(地方税法附則第15条の8第2項)

対象資産

高齢者の居住の安定確保に関する法律第7条第1項の登録を受けた同法第5条第1項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅について、下記の要件を満たす場合は固定資産税の特例が適用されます。

  • 居住部分と非居住部分(事務所等)とがある場合は、居住部分の割合が床面積の1/2以上(非居住部分は対象外)であること
  • 居住部分の床面積が1戸あたり30平方メートル以上210平方メートル未満(対象床面積は120平方メートル/1戸まで)で、戸数は10戸以上であること
  • 主要構造部が建築基準法による耐火構造又は準耐火構造であること、又は総務省令で定める構造であること
  • サービス付き高齢者向け住宅の整備に要する費用に係る国又は地方公共団体の補助等を受けていること

期間

平成31年3月31日までに建築されたもの

特例割合(市税条例附則第10条の2第13項)

固定資産税額:3分の2(一戸あたりの共用部分を含む延床面積120平方メートルまで)

軽減期間

新築の翌年度から5年度分

 

再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置

1.太陽光発電設備

対象資産(償却資産)

太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備 (電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設の対象外であり、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けていること)

固定買取制度(FIT)は対象外

太陽光発電設備

軽減期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間

2.風力発電設備

対象資産

風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(認定を受けたものに限る)

風力発電設備

軽減期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間

3.水力発電設備

対象資産

水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(認定を受けたものに限る)

水力発電設備

軽減期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間

4.地熱発電設備

対象資産

地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(認定を受けたものに限る)

地熱発電設備

軽減期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間

5.バイオマス発電設備

対象資産

バイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備(発電出力2万KW未満で、認定を受けたものに限る)

バイオマス発電設備

軽減期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間。

 

なお、平成28年3月31日までに取得した資産については、従前の例によります。    

 

企業主導型保育事業に係る特例措置(地方税法附則第15条第44項)

対象資産

子ども・子育て支援法に基づく政府の補助(企業主導型保育事業費補助金)を受けた者が行う特定事業所内保育施設の用に供する固定資産

期間

平成29年4月1日から平成31年3月31日まで

特例割合(市税条例附則第10条第11項)

課税標準の特例:3分の1

軽減期間

最初の5年度分

 

家庭的保育事業に係る特例措置(地方税法第349条の3第28項)

対象資産

直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

特例割合(市税条例第61条の2第1項)

課税標準の特例:2分の1

 

居宅訪問型保育事業に係る特例措置(地方税法第349条の3第29項)

対象資産

直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

特例割合(市税条例第61条の2第2項)

課税標準の特例:2分の1

 

事業所内保育事業〔利用定員が5人以下〕に係る特例措置(地方税法第349条の3第30項)

対象資産

直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

特例割合(市税条例第61条の2第3項)

課税標準の特例:2分の1

 

市民緑地に係る特例措置(地方税法附則第15条第45項)

対象資産

緑地保全・緑化推進法人が都市緑地法第63条に規定する認定計画に基づき設置・管理する一定の市民緑地(有償で借り受けた土地を除く)

期間

平成31年3月31日まで

特例割合(市税条例附則第10条第12項)

課税標準の特例:3分の2

軽減期間

最初の3年度分

 

生産性向上特別措置法に係る特例措置(地方税法附則第15条第47項)

対象資産(償却資産)

下記ページを参照ください。
 生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例について

取得期間

先端設備等導入計画の認定以降、平成33年3月31日までに取得した資産

特例割合(市税条例附則第10条の2第17項)

課税標準の特例:零

軽減期間

新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間

 

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