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所得証明Q&A(よくある質問)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年6月1日更新

【質問1】所得証明書の請求には何が必要ですか。

【回答1】

●本人(または同一世帯の親族)が請求する場合

・税務関係証明交付申請書(窓口に設置または市ホームページからダウンロードできます。

・窓口に来られる方の本人確認ができる書類 ※1

 

●代理人が請求する場合

・税務関係証明交付申請書

・委任状 ※2

・窓口に来られる方の本人確認ができる書類 ※1

 

※1 窓口に来られる方の本人確認ができる書類について

運転免許証、マイナンバーカード、保険証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、顔写真入り住基カードなど。

 

※2 委任状について

本人(同一世帯の親族を含む)以外の代理人が請求する場合、必ず本人からの委任状が必要です。委任状は、どうような用紙に記入していただいても構いませんが、すべて委任者が次の内容を記載してください。

・委任者の現住所、氏名(氏名の横に押印が必要)、生年月日、電話番号

・代理人の現住所、氏名

・必要な証明書の年度、種類、枚数

【質問2】今年度の所得証明書はいつから発行できますか。

【回答2】

例年、証明書発行の予定時期は、次のとおりです。

■所得証明書、課税証明書、所得課税証明書

6月1日(土曜日、日曜日、祝日は除く)から発行

(例)平成29年分(平成29年1月~12月)の平成30年度所得証明書は、平成30年6月1日から交付できます。

 

【質問3】今年の所得(収入)についての証明書はいつ発行していますか。

【回答3】

今年の所得についての証明書は、来年度の発行になります。

(例)平成30年1月~12月の所得についての証明書は、新元号元年の6月以降に発行します。

 

【質問4】松阪市から転出(転入)したのですが、所得証明書、課税証明書はどちらの市町村で発行できますか。

【回答4】

必要とする年度の1月1日現在の住民登録地の市町村で発行しています。

(例)平成30年1月1日の住民登録地が松阪市の場合…松阪市

   平成30年1月1日の住民登録地が○○市の場合…○○市

 

【質問5】源泉徴収票を発行(再発行)してほしい。

【回答5】

市役所では発行できません。給与や年金などの支払者にお尋ねください。

源泉徴収票とは、給与や年金などの支払者が、支払額や源泉徴収税額などを記載し、支払いを受ける方に対して交付するものです。

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