令和9年度課税分から適用される主な税制改正について

　令和9年度以降の市民税・県民税の税制改正について

1. 給与所得控除の見直し

給与収入金額から差し引かれる給与所得控除の最低保障額が引き上げられます。
また、家内労働者等の特例についても必要経費に算入する金額の最低保障額がこれまでの65万円から令和9年度より69万円に引き上げられます。​

​改正前後の給与所得控除額比較表

給与等の収入金額	改正前	改正後
	令和8年度	令和 9 ・10年度	令和11年度以降
190万以下	65万円	74万円	収入金額×30％＋8万円 ※69万円未満となる場合は69万円
190万円超 220万円以下	​収入金額×30％＋8万円
220万円超 360万円以下		改正なし	改正なし
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

※収入金額が660万円未満の場合の控除額については、所得税法別表第五によります。

※令和9・10年度は給与等の収入金額が69万1,000円以上220万円未満の場合、その給与等に係る給与所得金額を以下の表のとおりとする特例があります。

給与等の収入金額	その給与等に係る給与所得の金額
69万1,000円以上　  74万1,000円未満	なし
74万1,000円以上　219万1,000円未満	収入金額－74万円
219万1,000円以上   219万3,000円未満	145万1,000円
219万3,000円以上　219万6,000円未満	145万3,000円
219万6,000円以上　220万円未満	145万6,000円

 

2. 扶養控除等の所得要件の引き上げ

　各種扶養控除等に係る所得金額の要件が以下のとおり引き上げられます。

改正前後の所得要件比較表

要件等	改正前	改正後
	令和8年度	令和9年度以降
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	58万円以下	62万円以下
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等	58万円以下	62万円以下
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	58万円以下	62万円以下
勤労学生の合計所得金額	85万円以下	89万円以下

※令和10年度より、ひとり親控除の控除額が現在の30万円から33万円に引き上げられます。

 

3. 配偶者特別控除・特定親族特別控除の所得要件の見直し

　同一生計配偶者や扶養親族の所得要件の引き上げに伴い、配偶者特別控除・特定親族特別控除に係る所得金額の要件が現行の58万円超から62万円超に見直されます。

配偶者または特定親族の 合計所得金額	配偶者特別控除額			特定親族 特別控除額
	申告者の合計所得金額
	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
62万円超 95万円以下	33万円	22万円	11万円	45万円
95万円超 100万円以下				41万円
100万円超 105万円以下	31万円	21万円	11万円	31万円
105万円超 110万円以下	26万円	18万円	9万円	21万円
110万円超 115万円以下	21万円	14万円	7万円	11万円
115万円超 120万円以下	16万円	11万円	6万円	6万円
120万円超 123万円以下	11万円	8万円	4万円	3万円
123万円超 125万円以下				なし
125万円超 130万円以下	6万円	4万円	2万円
130万円超 133万円以下	3万円	2万円	1万円

 

4.住宅ローン控除の延長について 

　住宅ローン控除の適用について適用期限が令和12年12月31日まで5年間延長され、これまでの対象者に加えて令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者も対象となりました。

　住宅ローン控除の適用条件や借入限度額については詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。

　住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省

 

5.ふるさと納税の個人市民税・県民税への上限額の設定について 

　令和10年度（令和9年寄附分）よりふるさと納税の個人市民税・県民税の特例控除額の適用上限額が設定されます。これまでは、所得割額の2割が適用の上限とされていましたが、市民税と県民税を合わせた適用上限額を193万円とする規定が追加されます。

 

6. Q&A

個人市民税・県民税の基礎控除に変更はありますか。

　個人市民税・県民税の基礎控除に変更はありません。

 

個人市民税・県民税の非課税基準に変更はありますか。

　個人市民税・県民税の非課税基準に、変更はありません。
　非課税基準は以下の計算式で求めることができます。

　均等割：315,000円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の人数）＋100,000円＋189,000円（※）≧本人の合計所得金額
　所得割：350,000円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の人数）＋100,000円＋320,000円（※）≧本人の総所得金額等
　※189,000円と320,000円は、同一生計配偶者または扶養親族を有する場合のみ加算します。

 

給与収入のみの場合、いくらまでの収入金額なら非課税になりますか。

　給与収入のみの場合、以下の収入までは非課税となります。

　均等割：1,155,000円
　所得割：1,190,000円

　※扶養親族の人数やご本人の状況（障害者、ひとり親、寡婦等）によって非課税基準は変わります。
　　上記の金額は扶養親族がなく、ご本人の状況（障害者、ひとり親、寡婦等）のいずれにも該当しない場合です。

給与収入のみの場合、いくらまでの収入金額なら税法上の扶養に入れますか。

　　1,360,000円となります。

所得税の税制改正は、個人市民税・県民税の税制改正と同様ですか。

　所得税の税制改正については、国税庁ホームページをご確認ください。
　令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について｜国税庁