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退職所得に対する住民税について

印刷用ページを表示する掲載日:2013年1月7日更新

◎納税と計算の方法

 税源移譲に伴う税率構造の改正により、平成19年1月1日以降に退職された方の退職所得に対する住民税については、一律10%(市民税6% 県民税4%)の税率が適用されます。退職手当等に係る住民税の所得割は、退職手当等の支払いを受けるときに特別徴収されます。

 なお、税制改正により、退職所得に対する住民税の計算方法が変更になりました。これは、平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等について適用されます。

変更内容については、平成25年度課税分から適用される主な税制改正についてをご覧ください

納税義務者

 退職手当等の支払いを受けるべき日(退職した日)の属する年の1月1日現在において、松阪市内に住所を有し、退職手当等の支払いを受ける方です。

税額計算の流れ

計算式
退職所得の金額
(注1)
×税率=退職所得に係る個人住民税
(注2)
市民税県民税市民税県民税
6%4%

(注1)退職所得の金額に1,000円未満の端数がある場合は、1,000円未満の金額を切り捨てます。

(注2)市民税・県民税それぞれの所得割額に100円未満の端数がある場合は、100円未満の金額を切り捨てます。

 ※平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等については、市民税・県民税額の10%を控除する措置が廃止されました。

 1.退職所得の金額の算出方法

退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2(1,000円未満の端数は切り捨て)
                                                                     ↑
                                勤続年数5年以下の役員等については廃止

 ※勤続年数5年以下の役員等に支払われる退職手当等については、退職所得控除額を控除した残金の2分の1を所得金額とする措置が廃止されました。

 「役員等」とは、次に掲げる方を指します。

 (イ) 法人税法第2条第15号に規定する役員(法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事 及び清算人並びに、これら以外の者で法人の経営に従事している一定の者)
 (ロ) 国会議員および地方公共団体の議会の議員
 (ハ) 国家公務員および地方公務員

 特定役員退職手当等については国税庁ホームページ「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」<外部リンク>をご覧下さい。
 

退職所得控除額の算出表
勤続年数退職所得控除額
(イ)勤続年数が20年以下の場合(注3)40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
(ロ)勤続年数が20年超の場合(注3)800万円+70万円×(勤続年数-20年)
(ハ)障害退職の場合(イ)又は(ロ)の金額に+100万

 

 

 

 

 

 

(注3)勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げます。

 2.計算例

 勤続年数35年9ヶ月 退職手当2,300万円の場合

  1. 1年未満の端数は切り上げのため、勤続年数は36年になります。
  2. 退職所得控除額=800万円+70万円×(36年-20年)=1,920万円
  3. 退職所得金額=(2,300万円-1,920万円)×1/2=190万円
  4. 退職所得に係る個人住民税額=市民税+県民税
                 =190万円×6%+190万円×4%
                                     =11万4千円+7万6千円=19万円 

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