軽自動車税について

軽自動車税は「軽自動車税（種別割）」と「軽自動車税（環境性能割）」の2つで構成されています。

目次

1. 軽自動車税（種別割）について
2. 軽自動車税（環境性能割）について
3. 軽自動車の取得・譲渡・廃車について
4. 軽自動車税（種別割）の税止めについて

軽自動車税（種別割）について

軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車に対して、その所有者または使用者に課税されます。

納税義務者

• 毎年4月1日（賦課期日）に軽自動車等を所有している方です。割賦販売の場合は、使用者の方が納税義務者となります。
• 4月2日以降に廃車・譲渡をしても、その年度分の軽自動車税（種別割）の納税義務者は4月1日の所有者になります。
• 自動車税（種別割）と異なり、税額の月割はありません。
• 車検が切れた状態にある車両であっても、廃車等の手続きを行っていなければ、引き続き課税されることとなりますので、ご注意ください

納期限

毎年5月31日（土曜日・日曜日・祝日の場合は次の平日）

税率

原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪および二輪の小型自動車の税率（年税額）

車両種別		税率
原動機付自転車および小型特殊自動車	50cc以下または0.6kw以下	2,000円
	90cc以下または0.8kw以下	2,000円
	125ccまで1.0kw以下	2,400円
	農耕用（トラクターなど）	2,400円
	小型特殊（フォークリフトなど）	5,900円
	ミニカー	3,700円
二輪（ボートトレーラーを含む）	125cc超250cc以下	3,600円
二輪の小型自動車　250cc超		6,000円

三輪および四輪以上の軽自動車の税率(年税額）

車両種別				平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両（※1）	平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた車両（※2）	最初の新規検査から13年を経過した車両（※3）
	三輪			3,100円	3,900円	4,600円
	四輪	乗用	営業用	5,500円	6,900円	8,200円
			自家用	7,200円	10,800円	12,900円
		貨物用	営業用	3,000円	3,800円	4,500円
			自家用	4,000円	5,000円	6,000円

（※1）最初の新規検査とは、今までに車両番号の指定を受けたことのない車両を新 たに使用するときに受ける検査をいいます。最初の新規検査から13年を経過すると（※3）に該当することになります。

（※2）排出ガス性能および燃費性能の優れた環境負荷の小さい車両について、グリーン化特例（軽課）を適用します。＜詳細は下記。＞

（※3）最初の新規検査から13年を経過した車両は、重課税率が適用されます。（電気自動車等や被けん引車を除く）なお、平成15年10月14日以前に最初の新規検査を受けた車両については、車検証に年しか記載されていないため、その年の12月を基準として判定します。

重課判定について

課税年度	最初の新規検査を受けた月
令和3年度	平成20年3月以前
令和4年度	平成21年3月以前
令和5年度	平成22年3月以前

グリーン化特例（軽課）

令和3年4月1日から令和8年3月31日までに最初の新規検査を受けた、一定の環境性能を有する対象車に該当する車両は、翌年度分に限り、軽課税率が適用されます。

要件および軽課割合

令和3年4月1日～令和8年3月31日の新規登録車両

対象車			軽課割合
電気自動車・天然ガス軽自動車 （平成30年排出ガス基準適合車または平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値10％低減達成車）			概ね75％軽減
ガソリン車・ハイブリッド車で平成30年排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）	営業用乗用	令和12年度燃費基準90％達成車 かつ令和2年度燃費基準達成	概ね50％軽減
		令和12年度燃費基準70％達成車 かつ令和2年度燃費基準達成	概ね25％軽減

グリーン化特例 軽課税率（年税額）

車両種別			標準税率 （年額）	軽課税率（年額）
				75％軽減	50％軽減	25％軽減
四輪以上 （総排気量 660cc以下）	乗　用	営業用	6,900円	1,800円	3,500円	5,200円
		自家用	10,800円	2,700円	適用なし	適用なし
	貨物用	営業用	3,800円	1,000円	適用なし	適用なし
		自家用	5,000円	1,300円	適用なし	適用なし
三輪のもの（総排気量660cc以下）			3,900円	1,000円	2,000円	3,000円

軽自動車税（環境性能割）について

令和元年10月1日から自動車取得税（県税）が廃止され、自動車税及び軽自動車税に「環境性能割」が創設されました。

環境性能割は、新車・中古車を問わず、自動車の燃費性能に応じて車両の取得時に課税されます。

対象

3輪以上の軽自動車で取得価格が50万円を超える車両

納税の方法

• これまでの自動車取得税と同様、軽自動車を取得の際に申告書を提出し、納めていただくことになります。
• 県税から市税に変わりますが、当分の間は、三重県が賦課徴収を行います。

税率

• 税額は、自動車の取得価格に以下の税率をかけた額です。
• 取得価格が50万円以下の場合は、課税されません。
• 軽自動車税（環境性能割）は市の税金になりますが、当分の間、三重県が代行して賦課徴収を行います。

軽自動車税（環境性能割）の税率

車種区分		税率
		自家用	営業用
電気軽自動車、天然ガス軽自動車 （平成30年排出ガス基準適合または平成21年排出ガス基準Nox10％低減達成車）		非課税	非課税
ガソリン車、ハイブリッド車で平成30年排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）	令和12年度燃費基準75％達成 かつ令和2年度燃費基準達成
	令和12年度燃費基準60％達成 かつ令和2年度燃費基準達成	1.0%	0.5%
	令和12年度燃費基準55％達成	2.0%	1.0%
上記以外			2.0%

＊燃費基準等については、今後2年ごとに見直しがある予定です。

軽自動車の取得・譲渡・廃車について

軽自動車などを取得したり、転居した場合はその日から15日以内に、また軽自動車などを廃車・譲渡した場合は30日以内に、下記へ申告してください。　

車種	申告場所（問い合わせ先）
原動機付自転車（125cc以下） 小型特殊自動車	市役所市民税課（2階3番窓口）　電話　0598-53-4026 嬉野地域振興局 電話　0598-48-3805 三雲地域振興局 電話　0598-56-7908 飯南地域振興局 電話　0598-32-2510 飯高地域振興局 電話　0598-46-7113
軽自動車（三輪・四輪）	軽自動車検査協会三重事務所 　三重県津市雲出長常町字六ノ割1190-1 　電話　050―3816－1779
二輪の軽自動車（125cc超250cc以下） 二輪の小型自動車（250cc超）	中部運輸局三重運輸支局 　三重県津市雲出長常町字六ノ割1190-9 　電話　050-5540-2055

＊原動機付自転車・小型特殊自動車の申告については、こちらのページをご確認ください。

軽自動車税（種別割）の税止めについて

松阪市で課税されている、125cc超の二輪車や、四輪・三輪の軽自動車の、転出、譲渡、抹消などの手続きを他道府県で行うときは、税止め（税申告）が必要です。

税止めの必要性

125cc超の二輪車や、四輪・三輪の軽自動車の登録内容の変更について、市区町村では申告に基づいて把握しています。そのため、転出や譲渡、抹消などのお手続きを行った場合でも、旧登録地の市区町村への申告がない場合は、登録内容の変更を把握できないため、旧市区町村での課税が続いてしまいます（このときの旧市区町村への申告が、「税止め」と呼ばれています）。

＊手続き場所が三重県内である場合には税止め手続きは不要です（県内に限り、登録内容の変更の情報が松阪市に届くようになっています）。

＊登録内容の変更手続きをした軽自動車検査協会や運輸局・自動車検査登録事務所の近隣する関係団体等に申告の代行を依頼した場合も、税止め手続きは不要です。

税止め手続きをする必要がある方

以下の2点に該当する方は、ご自身で税止め手続きをしていただく必要があります。

1. 松阪市で課税されている125cc超の二輪車や、四輪・三輪の軽自動車の登録内容の変更の手続きを、三重県外で行った
2. 登録情報の変更手続きをした軽自動車検査協会や運輸局・自動車検査登録事務所の近隣する関係団体等に申告の代行を依頼していない

税止め手続きの方法

下記の書類が必要です。

• 軽自動車税（種別割）申告書
• 軽自動車変更（転出）申告書
• 車検証返納証明書または届出済証返納証明書のコピー
• 新ナンバー及び旧ナンバーの車検証のコピー

次のいずれかの方法で、松阪市に上記の書類を提出してください。

持参：松阪市役所　市民税課　税政係（2階3番窓口）

郵送：〒515-8515　三重県松阪市殿町1340番地1　松阪市役所　市民税課　軽自動車税担当

Fax：　0598-26-9114　に送信してください。その際、ご連絡先の名前と電話番号を余白等にご記入ください。

※送信前または送信後に市民税課　税政係（電話　0598-53-4026）へご連絡ください