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法人等の市民税について

印刷用ページを表示する掲載日:2016年1月28日更新

法人市民税について

 法人市民税は、市内に事務所や事業所または寮などを有する法人や人格のない社団等に課税される税金で、法人の所得の有無に関係なく法人の資本金等の額と市内の従業者数および事務所などを有していた月数によって算定される『均等割』と、国税である法人税額に応じて負担する『法人税割』があります。

 市内に新しく法人等を設立や設置、又は閉鎖などをした場合は届け出が必要となります。

税額の計算

 ◆  均等割…法人の所得の有無に関係なく課税となります。

   税額は、資本金等の額と市内の従業者数に応じて次表のとおりとなります。

均等割額一覧表
資本金等の額従業者数の合計数
50人以下50人超
50億円超の法人410,000円3,000,000円
50億円以下10億円超の法人410,000円1,750,000円
10億円以下1億円超の法人160,000円400,000円
1億円以下1,000万円超の法人130,000円150,000円
1,000万円以下の法人50,000円120,000円
上記以外の法人等50,000円

※平成27年4月1日以降に開始する事業年度分は、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」を下回る場合には、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」が均等割の税率区分の基準となります。

 ◆  法人税割…税率:9.7%

    ただし、平成26年9月30日以前に開始する事業年度については12.3%が適用されます。

          ※詳しくはこちらへ 「法人市民税法人税割の税率の改正について」

申告と納付

 原則として、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告書を市長に提出し、あわせて均等割と法人税割の合計額を納付することになります。また、事業年度が6か月を超える法人は、法人税と同じく中間申告が必要な場合があります。
 なお、いくつかの市町村に事業所などのある法人は、それぞれの市町村で法人市民税(住民税)が課税となります。

法人等の市民税に関する各種様式

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