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法人市民税法人税割の税率の改正について

印刷用ページを表示する掲載日:2015年3月9日更新

法人市民税法人税割の税率の改正について
(平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます)  

〇趣旨
 平成26年度税制改正により、地方自治体間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税及び法人県民税法人税割の税率が引き下げられるとともに、当該引下げ分に相当する地方法人税(国税)が創設され、その税収全額が地方交付税原資とされることとなりました。
 この改正を踏まえて、松阪市における法人市民税法人税割の税率を以下のとおり引下げとなります。 

○税率改正の内容

 
 改正前改正後
法人税割の税率12.3%9.7%

 

※法人市民税と法人県民税を合わせた税率引下げ分に相当する地方法人税(国税)の創設により、法人の税負担は基本的に変わりません。  

税負担イメージ図  

〇適用開始時期
 平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。  

〇中間(予定)申告の特例
 法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に限り、法人税割は以下のとおり経過措置が講じられます。
 

 通  常:前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数

 経過措置:前事業年度の法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数

        

〇地方法人税の創設について(国税として新設されます)
 法人市民税及び法人県民税法人税割の税率引下げ分を地方交付税の財源とするため、その引下げに相当する分を地方法人税として創設されます。 
 

<主な概要> 

  納税義務者:法人税を納める義務がある法人
  課税標準:各事業年度の所得に対する法人税額(所得税額や外国税額等の控除前の法人税額)
  税率:4.4%(都道府県分:1.8%、市町村分:2.6%)
  申告及び納付先:国(所轄の税務署)
  適用開始時期:平成26年10月1日以後に開始する事業年度から
 

   ※地方法人税の詳しいことについては、所轄の税務署へお問い合わせください。  

       関係リンク先:国税庁(国税局・税務署を調べる)<外部リンク>
              財務省(地方法人税法案)<外部リンク>

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