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平成27年度課税分から適用される主な税制改正について
個人市民税と個人県民税をあわせて、一般的に個人住民税と呼ばれています。以下「住民税」と表記します。
平成27年度課税分から適用される住民税の主な改正点をお知らせします。
1．個人住民税の住宅借入金等特別控除の延長・拡充
個人住民税の住宅借入金等特別控除について、適用期限が4年間（平成26年1月1日から平成29年12月31日）延長され、さらに平成26年4月以降に居住を開始した場合の控除限度額が136,500円に引き上げられます。
※所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、上記の控除限度額の範囲内で住民税から控除するものです。
※平成26年4月から平成29年12月までの金額は、消費税率が8％又は10％である場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額の5％（最高97,500円）です。
2．上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得等に係る軽減税率の廃止
上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10％の軽減税率（所得税7％、住民税3％）は、平成25年12月31日をもって廃止となり、平成26年1月1日以降は本則税率の20％（所得税15％、住民税5％）が適用されます。
上場株式等の譲渡所得等に係る税率
上場株式等の配当等に係る税率
※平成25年から平成49年までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税（平成25年分0.147％、平成26年分以降0.315％）が併せて徴収されます。
