就業構造基本調査

印刷用ページを表示する掲載日:2022年2月17日更新

調査の目的

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象

国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万3千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物または建物の一部をいう。)に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象としました。ただし、次に掲げる者は調査の対象から除いています。

(1) 外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む。)
(2) 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
(3) 自衛隊の営舎内または艦船内の居住者
(4) 刑務所、拘置所に収容されている人
(5) 少年院、婦人補導院の在院者

抽出方法

標本抽出方法は、第1次抽出単位を国勢調査調査区、第2次抽出単位を住戸とし、それぞれの抽出単位を層化した後に抽出を行う層化2段抽出法によって行います。

第1次抽出では、全国から約3万3千調査区を抽出し、第2次抽出では、約49万住戸を抽出します。

標本調査は、この方法により抽出された住戸に居住する15歳以上の世帯員全員とします。なお、抽出にあたっては特定の世帯が続けて調査の対象にならないように配慮します。

詳細はこちらをご覧ください

総務省ホームページへ<外部リンク>

就業構造基本調査結果

就業構造基本調査の結果を公表しています。

三重県の結果公表

みえDatabox<外部リンク>

国による結果公表

政府統計の総合窓口(e-stat)<外部リンク>

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