全国家計構造調査

ページID：0093514 更新日：2024年6月19日更新印刷ページ表示

調査の目的

全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象としています。
なお、次に掲げる世帯は、世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から調査の対象から除外します。

1.二人以上の世帯
(1)料理飲食店、旅館または下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯
(2)賄い付きの同居人のいる世帯
(3)住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯
(4)外国人世帯

2.単身世帯
(1)料理飲食店、旅館または下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯
(2)賄い付きの同居人のいる世帯
(3)外国人世帯
(4)学生の単身世帯
(5)15歳未満の単身世帯
(6)社会施設及び矯正施設の入所者（例：介護保険施設）
(7)病院及び療養所の入院者
(8)自衛隊の営舎内居住者