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入札制度の改正事項（その1）＜3は旧＞
5月1日発注分より次のように改正します。
1．各種工事（業務委託含む）の手持ち工事件数の改正について
装工事手持ち件数の制限
現行2件⇒3件に改正する。
ただし、工事の総手持ち件数は10件以内とする。
建築設計（市内業者のみ）手持ち件数の制限
建築士が1名の事務所の場合は、2件までとする。また建築士が1名増えるごとに手持ち件数も1件増やすこととし、最大手持ち件数は5件までとする。
ただし、業務委託の総手持ち件数は5件以内とする。
2．全ての応札者が落札外（最低制限価格を下回った場合）となった場合の処理について
予定価格を設計価格の98．00％と設定した場合の最低制限価格以上で、最低の価格をもって入札したものを落札者とする。
3．建設コンサルタント部門の入札参加資格要件（地域要件）の改正について
平成14年5月1日より、次のように改める。
| 金額 | 地域要件 | 技術者資格 | 業者実績 |
|---|---|---|---|
| 20,000千円未満 | 市内及び準市内業者 | 「発注基準」による管理技術者及び照査技術者が配置可能なこと | 必要なし |
| 20,000千円以上 | 市内、準市内及び県内業者 | 過去5年間で、元請として同種業務2件以上の実績が必要 |
ただし、上水道及び工業用水道部門の発注にあっては、地域要件をすべて「市内、準市内及び県内業者」とする。
また、造園部門の発注にあっては、20,000千円未満の場合は「市内、準市内及び県内業者」とし、20,000千円以上の場合は、全業者を対象とします。