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松阪市再生可能エネルギー設備等導入調査業務に係る公募型プロポーザルを行うことを公告します。
令和4年6月1日
松阪市長 竹上 真人
令和2年10月、政府が「2050年カーボンニュートラル」を表明し、令和3年6月には、国・地域脱炭素実現会議において「地域脱炭素ロードマップ」が公表され、「2040年までに政府及び自治体の設置可能な建築物等に太陽光発電設備を100%導入」等が掲げられたところです。
本市においても、中長期的に脱炭素化を図るため、市施設に太陽光発電設備や省エネ設備等を導入し、平常時には温室効果ガスの排出を抑制するとともに、停電等の非常時には防災用電源として活用するなど、再生可能エネルギーを有効活用していくこととしています。
そこで、再生可能エネルギーを最大限有効に活用するため、市施設における再生可能エネルギー導入可能性調査を行うとともに、本市の区域内における温室効果ガス排出量の推移等の調査等を行い、その結果に基づき区域内の一般家庭及び事業者等の脱炭素化の誘導・促進施策を検討するための基礎資料を作成することを目的としています。
当調査業務を行うにあたり、事業内容に関する十分な専門的知識が求められることから、専門的なノウハウを持ち、効率的で質の高い業務を行うことのできる事業者を公募型プロポーザルにより募集します。
※詳細は下記ダウンロードファイル「松阪市再生可能エネルギー設備等導入調査業務公募型プロポーザル実施要領」等を御覧ください。また、参加申込書等の様式につきましては、その下のワードファイルを御利用ください。