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定員適正化について
定員適正化について
定員管理の基本的な考え方として、平成17年度を初年度とし、合併後10年間で300人以上の職員削減を長期的目標に掲げて取り組みを進めてきたところです。
その後、行財政改革元年と位置づけられた平成22年には、これまでの行財政集中改革プランの取組結果を検証し、定員管理においては平成22年4月1日時点で平成17年度比215人の職員削減を達成し、平成31年4月1日時点では277人減となっております。
行財政集中改革プランについては、平成23年11月に策定された「松阪市行財政改革大綱」に引き継ぎ、平成29年3月にこれまでの取組の成果と課題を検証し、松阪市の「行財政改革」に対する考え方を改めて整理し、新たな視点を加え、『松阪市行財政改革推進方針』としてまとめました。
同推進方針では、合理的で質の高い市政運営の推進を基本方針とし、職員一人ひとりが自らの能力を最大限発揮できるよう、職員の能力開発に取り組み、また、個々の「職員力」が組織の総合力となるよう、組織マネジメントの向上に取り組み、現在そして未来の市民のために、自ら考え行動できる職員が活躍する市役所を目指すことが示されました。
職員の人材育成については、平成22年3月に「松阪市人材育成基本方針」が策定され、「人事制度」「職員研修」「職場づくり」の３つの仕組みを一体として、総合的かつ戦略的な人材育成施策を展開し、職員の人材育成・能力開発に取り組んできたところです。
令和2年度以降の職員数については、高度化・多様化する市民のニーズに対応し、質の高い市民サービスの提供に配慮しながら、引き続き定員管理の適正化に取り組む必要があることから、新たな方針を策定するものです。
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