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人事評価への取り組みについて

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

松阪市では、松阪市人材育成基本方針に基づき、「質の高い市民サービスの提供」を目指して人材育成型の人事評価制度を導入しています。

松阪市の人事評価制度

 松阪市の人事評価制度では、職員一人ひとりの能力開発とその能力がうまく結集されるような「組織マネジメント」への取り組みを通じて「組織としての総合力を高める」ことを重要視するとともに、人事評価制度を、職員の「やりがい」や「気づき」を大切にし、組織の総合力を高めるコミュニケーション・ツールとして位置づけ運用していきます。

人事評価制度の構成

人事評価制度は、「業績評価」と「能力・態度評価」から構成されています。

業績評価

目標管理の考え方を取り入れ「振り返りと改善が成果を生み出す『やりがい』のツール」として活用しています。(事務・技術職、幼保職)
※目標管理…組織目標と連動した個人目標を設定することにより、職員が組織目標を明確に意識し、主体的に目標の達成に取り組むことを促すマネジメントツール

【評価の手順】

   1.組織目標設定シートにより組織の使命、目標、役割を共有化します。

   2.業績評価シートにより、目標を設定、実行、振り返り及び評価します。

   3.目標設定及び育成面談により業務のやりがいをサポート(指導・育成)します。

能力・態度評価

簡易コンピテンシーを使い、「強みを伸ばし、弱みを補うための『気づき』のツール」として活用します。
※コンピテンシー…よい仕事をするために必要な行動、態度、思考パターン

【評価の手順】

   1.よい仕事をするために必要な行動・態度・思考パターンを提示します。

   2.評価基準例に基づき、職員自身の行動を振り返り、S~Dの5段階による評価を実施します。

   3.育成面談及び人事評価フィードバックシートにより気づきのサポート(指導・育成)を行います。

360度評価

能力・態度評価をより客観的に行うために、部下から上司に加え、職員間における評価(情報提供)を行います。(事務・技術職、幼保職)

人事評価制度の構成

能力・態度評価における評価要素

能力・態度評価における評価要素は、人材育成基本方針において示した「職員が身につけるべき能力」に基づき以下のとおり設定しています。

能力・態度評価における評価要素一覧

項目階層評価内容
マネジメント課長級以上組織目標達成過程における組織全体のマネジメント(PDCA)行動
課長補佐・主幹級以下職務目標達成過程における業務のマネジメント(PDCA)行動
育成・能力開発 課長補佐・主幹級以上適切な助言や指導により、職員の職務遂行能力を効果的に向上させる行動
主任・主査・係長級以下職務に関する新しい専門知識やスキルの習得など、自らの意欲、知識・技能(IT活動を含む)、習熟能力の向上を図るために行う自己啓発行動
折衝・コミュニケーション 主任・主査・係長級以上 市役所内外の折衝において、組織の立場や方針を説明し、必要な協力を得る行動
非役付職員 相手の話を傾聴し、安心感、信頼感を与え、自分の考えや思いを口頭や文書等によりわかりやすく伝えることにより、業務を円滑にする行動
企画・改善主任・主査・係長級以上 課題解決に向けて、柔軟な思考により、様々な制約条件を踏まえて有効で実現性のある解決策を積極的に立案する行動
非役付職員 現状を少しでも良くするために、問題意識を持って業務の改善・提案を積極的に行い、新たな課題や困難な課題にチャレンジする行動
市民志向全職階 市民に対して常に公平に接し、市民の立場に立って考え、親切で誠意ある対応をする行動
チームワーク課長補佐・主幹級以下 周囲に対して進んで協力し、チームワークの向上に努める行動
責任全職階 自分に与えられた職務や任せられた仕事は、報告義務を遵守し、最後までやり遂げようとする行動
規律・倫理全職階服務規程及び職場で決めた約束やルールを守り、上司の指示・命令に意思表示をし、前向きに応えるとともに職場秩序を乱さない行動

 人事評価制度の年間スケジュール

人事評価制度の運用については以下のスケジュールにより実施します。

(4月)
  ・ 組織目標の設定 (事務・技術職、幼保職)
(5月)
  ・ 個人目標の設定 (事務・技術職、幼保職)
  ・ 能力・態度評価における職務行動の記録 (事務・技術職、幼保職、労務職)
  ・ 期首面談の実施 (事務・技術職、幼保職、労務職)
(9月)
  ・ 業績評価シートに設定した目標の修正(該当者のみ) (事務・技術職、幼保職)
(12月)
  ・ 設定した目標の振り返り (事務・技術職、幼保職)
  ・ 業務を通じてとった職員自身の行動・態度の振り返り (事務・技術職、幼保職、労務職)
  ・ お手本にしたい職員の選出(課長補佐・主幹級以下の職員が該当) (事務・技術職、幼保職)
  ・ マネジメント情報シートの作成及び部長(一部課長)に提出(該当者のみ)
(1月)
  ・ 1次評価及び期末面談の実施 (事務・技術職、幼保職、労務職)
(2月)
  ・ 2次評価の実施 (事務・技術職、幼保職、労務職)

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