オープンデータについて

オープンデータについて

オープンデータとは

　オープンデータとは、国や地方公共団体が保有するデータのうち、誰もが規約の範囲内で容易に利用（加工、編集、再配布など）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータのことです。

1. 営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
2. 機械判読に適したもの
3. 無償で利用できるもの

松阪市と県内自治体の取り組み

　限られた職員や財源でも必要な行政サービスを維持し、今後複雑化する社会課題に対応するためには、行政が持つデータを有効活用することが必要です。

　例えば、行政が持つ情報をオープンデータとして公開することで、民間企業や住民個々の力を活かし、住民のニーズを満たしたり、行政だけでは解決できない社会課題に取り組むことなどが期待できます。

　さらに、オープンデータの利便性向上や地域横断的なデータ利活用の促進のためには、複数の地方自治体が連携して取り組むことが重要です。このため三重県及び県内17市町（※）で、令和5年度よりデータ活用推進ワーキンググループを立ち上げ、自治体間で連携したオープンデータの取り組みを検討してまいりました。その結果、令和6年3月より次の取り組みを開始しました。​

1. 三重県及び県内全市町が統一して同じオープンデータを公開
2. 原則として共通のフォーマット（同じ様式）によるデータの公開
   ​「子どものお出かけ先」「指定避難所・指定緊急避難場所一覧」と「観光地写真」のデータを公開しました。これにより、広域かつ複数のデータの分析や活用ができます。公開するデータの種類は、今後、拡充に向けて随時検討していきます。
   ※ 県内17市町：津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、名張市、尾鷲市、亀山市、志摩市、伊賀市、木曽岬町、東員町、明和町、玉城町、紀北町、御浜町、紀宝町​

松阪市のオープンデータ

　松阪市のオープンデータは、オープンデータカタログサイト「BODIK」にて公開しています。データの利用にあたっては、以下、「著作権について」とサイト内の利用規約をご確認のうえご利用ください。オープンデータは、下記バナー画像のリンク先にあります。​

著作権について

　本サイトに掲載・発信しているオープンデータの情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権は、特記されていない限り松阪市に帰属し、権利表記の記載がない限り「公共データ利用規約（第1.0版）」（PDL1.0）が適用されています。
　PDL1.0 のうち、本サイト独自の出典記載例や本ルールの適用を受けないコンテンツ等サイトによって内容が異なる部分の情報については「コンテンツの利用に係るPDL1.0に関する重要情報」を参照してください。

本サイト及び当アカウントのコンテンツの利用に係るPDL1.0に関する重要情報

1.1 出典の記載について

1. 本コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下の例を参考に、実際の提供元やURL等に置き換えて記載してください。URLリンクが使える場合は（）内のURLは該当する文言からリンクを張る形にすることもできます。
   （出典記載例）
   出典：「○○動向調査」（松阪市）（当該ページのURL）
2. 本コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったこと及びその主体を記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも国又は府省等（本コンテンツの提供者が地方公共団体等の公的機関の場合はその地方公共団体等の公的機関）が作成した未加工のままであるかのような態様で公表・利用してはいけません。
   （本コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
   「○○動向調査」（松阪市）（当該ページのURL）を加工して作成
   「○○動向調査」（松阪市）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成など
   「○○動向調査」（松阪市YouTube）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成など

1.4 本利用ルールが適用されないコンテンツについて

以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。

1. 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン
2. 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールの適用を明示しているコンテンツ

1.5 準拠法と合意管轄について

1. 本利用ルールは、日本法に基づいて解釈されます。
2. 本利用ルールによるコンテンツの利用及び本利用ルールに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用ルールを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

1.6 免責について

1. 松阪市は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
2. コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

1.7 その他

1. 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
2. 本利用ルールは、令和7年3月3日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。なお、既に以前の政府標準利用規約にしたがってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。
3. 本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0 国際に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。​国（本コンテンツが国ではなく地方公共団体によって提供されている場合はその地方公共団体）は、本利用ルールが適用される本コンテンツについて、利用者がCC BYに従って利用することを許諾します。