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人・農地プランから地域計画へ

ページID：0116236 更新日：2023年5月15日更新印刷ページ表示

『人・農地プラン』から『地域計画』へ

　これまで、地域での話し合いにより、地域農業の将来を見据えた人・農地プランを作成・実行をしてきていただきましたが、今後、高齢化、人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが心配される中、農地が利用しやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取り組みを加速化することが、喫緊の課題となっております。

　このため、人・農地プランを法定化し、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、地域計画を実現するために地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地中間管理機構（農地バンク）を活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和4年5月に成立しました。

名称が『実質化された人・農地プラン』から『地域計画』に改められ、地域の農業の将来の在り方に併せて、農地1筆ごとの10年後の耕作者を示す『目標地図』を作成していきます。

　『地域計画』を作成、完成させるためには、市町等の関係機関と集落の代表者、農業の担い手等の皆さまが協議していく必要がありますので、ご協力をお願いします。

農地の利用権設定の制度が変わります。

　経営基盤強化促進法が改正されたことにより、現在、市で受け付けております利用権設定業務が令和7年3月31日で終了となり、令和7年4月1日からは、利用権設定等促進事業が農地中間管理機構(農地バンク)業務に統一されることとなり、利用権等を設定するためには、農地の貸し付け相手が「地域計画の目標地図に位置づけられた農地の受け手であること」が要件になります。