本文
人・農地プランについて
『人・農地プラン』とは
高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などで将来の展望が描きにくい地域が増えています。こういった人と農地の問題を解決するために、「今後の地域の中心となる経営体はだれか」、「将来の農地利用のあり方」等、地域で話し合っていただき、将来の地域の農業継続・発展のための方向性となるプランを作成することが、人・農地プランとなります。
松阪市では、平成24年度から「市全体」でプランを作成し、平成26年度からは「地域単位」でのプラン作成を始動し、平成26年度～令和4年度までに約70地区の地域でプランの作成を行いました。
この度、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律百一号）が一部改正され、今後、地域の特性に応じて、知育のコーディネーター役を担う市町村などの組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。
≪人・農地プランの具体的な進め方≫
ア．アンケートの実施
5年から10年後の農地利用のアンケート
イ．現況把握
アンケート調査や農業者の年齢階層別の就農や後継者の確保状況を地図より把握すること
ウ．中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
話し合いにより、5年から10年後に農地利用を担う中心経営体に関する方針を定めること
『人・農地プラン』の公表について
実質化された人・農地プランとみなせる区域の公表
人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長）に基づき、現在の人・農地プランにおいて、既に実質化されているプランと判断できる区域を順次公表します。
松阪市における実質化区域一覧表 [PDFファイル／210KB]
≪既に実質化されていると判断できる既存の人・農地プランとは≫
ア．区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積の過半であること
イ．近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地域
人・農地プランの実質化に向けた工程表の公表
人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長）の5の（1）に基づき、人・農地プランの実質化に向けた工程表を公表します。
人・農地プランの検討結果の公表
人・農地プラン検討会における審査・検討を踏まえ、プランの策定・更新を行いましたので下記のとおり公表します。
実質化された人・農地プラン
実質化された人・農地プラン（集落版） [PDFファイル／599KB]
実質化された人・農地プラン（市全域版） [PDFファイル／148KB]
実質化にいたっていない人・農地プラン
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
