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新市建設計画

ページID：0116751 更新日：2021年3月31日更新印刷ページ表示

新市建設計画について

　新市建設計画は、新市の早期の一体化を促進し、新市の均衡ある発展と市民福祉の向上を図るため、平成16年2月に松阪地方合併協議会が策定した計画です。

これまでの主な改定内容

　平成16年2月に策定した際の計画期間は、平成17年度から平成26年度までの10ヵ年となっておりましたが、平成24年6月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が成立し、合併特例事業債の発行期間が延長可能となったことに伴い、平成26年12月に計画期間を平成31年度まで延長しております。

　また、平成30年4月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、合併特例事業債の発行期間がさらに5年間延長されたことから、平成30年12月に計画期間を平成36年度（令和6年度）まで延長しております。令和3年3月には、合併特例事業債のさらなる活用をめざし、将来の財政運営に柔軟性を持たせるために基金造成が可能となるよう改定をしております。