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所得の種類と計算について

印刷用ページを表示する掲載日:2015年11月16日更新

所得の種類と計算

 所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。
 

所得の種類と計算
所得の種類所得金額の計算方法
1.利子所得公債、社債、預貯金などの利子収入金額=利子所得の金額
2.配当所得株式や出資の配当など収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
3.不動産所得地代、家賃、権利金など収入金額-必要経費=不動産所得の金額
4.事業所得
(営業等、農業)
事業をしている場合に生じる所得収入金額-必要経費=事業所得の金額
5.給与所得給料、賞与、賃金など収入金額-給与所得控除額または特定支出控除額=給与所得の金額
6.退職所得退職金、一時恩給など(収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
7.山林所得山林を売った場合に生じる所得収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
8.譲渡所得土地などの財産を売った場合に生じる所得収入金額-資産の取得価格などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額 (総所得金額に算入する長期譲渡所得(総合課税)の金額は2分の1の額になります。)
9.一時所得生命保険の満期一時金など収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額 (総所得金額に算入する一時所得の金額は2分の1の額になります。)
10.雑所得年金や恩給などの公的年金等、その他上記1~9以外の所得次の(1)と(2)の合計額
(1)公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
(2)(1)を除く雑所得の収入金額-必要経費

 

給与所得の計算

  給与所得の金額は、給与の収入金額から次により計算した額となります。

給与所得の計算
給与等の収入金額給与所得の金額
0円~ 650,999円0円
651,000円~1,618,999円収入金額-650,000円
1,619,000円~1,619,999円969,000円
1,620,000円~1,621,999円970,000円
1,622,000円~1,623,999円972,000円
1,624,000円~1,627,999円974,000円
1,628,000円~1,799,999円※算出金額×60%
1,800,000円~3,599,999円※算出金額×70%-180,000円
3,600,000円~6,599,999円※算出金額×80%-540,000円
6,600,000円~9,999,999円収入金額×90%-1,200,000円
   10,000,000円~14,999,999円収入金額×95%-1,700,000円
15,000,000円~収入金額-2,450,000円(上限)

※算出金額の求め方

  1. 給与等の収入金額÷4=A(千円未満の端数切り捨て)
  2. A×4=算出金額

公的年金等の所得の計算

公的年金等の所得の金額は、公的年金等の収入金額から次により計算した額となります。

公的年金等の所得の計算
受給者の年齢公的年金等の収入金額公的年金等の所得金額
65歳未満の方0円~ 700,000円0円
700,001円~1,299,999円収入金額-700,000円
1,300,000円~4,099,999円収入金額×0.75-375,000円
4,100,000円~7,699,999円収入金額×0.85-785,000円
7,700,000円~        収入金額×0.95-1,555,000円
65歳以上の方0円~1,200,000円0円
1,200,001円~3,299,999円収入金額-1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円収入金額×0.75-375,000円
4,100,000円~7,699,999円収入金額×0.85-785,000円
  7,700,000円~          収入金額×0.95-1,555,000円

 

所得控除

 所得控除は、納税義務者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情も考慮して、その納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

1.雑損控除

 資産について災害、盗難、横領による損失が生じた場合および災害に直接関連して支出された金額がある場合には、雑損控除が適用され、次の額が控除されます。

[控除額]
次のいずれか多い金額

  1. (損失の金額-保険等により補てんされる額)-(総所得金額等×10%)
  2. 災害関連支出の金額-5万円

2.医療費控除

 自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合には、医療費控除が適用され、次の額が控除されます。 

[控除額]
(支払った医療費-保険等により補てんされる額)-(総所得金額等×5%または10万円のいずれか少ない金額) (限度額200万円)

3.社会保険料控除

 自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき国民健康保険税、国民年金保険料、その他の社会保険料を支払った場合には、その全額が社会保険料控除額として控除されます。

4.小規模企業共済等掛金控除

 小規模企業共済制度に基づいて支払った掛金(旧第2種共済掛金を除く)および地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合には、その金額が小規模企業共済等掛金控除額として控除されます。

5.生命保険料控除(平成25年度分以降から適用)

 受取人のすべてを自己またはその配偶者その他の親族とする一般の生命保険契約に基づく生命保険料や、個人年金保険契約に基づく個人年金保険料、介護医療保険契約に基づく介護医療保険料を支払った場合には、その支払った保険料に応じ、生命保険料控除が適用され、次のとおり控除額が控除されます。

(イ) 旧契約(平成23年12月31日以前に締結した契約)での生命保険料控除額

 (1) 一般生命保険料か個人年金保険料のどちらか一方の場合

保険料支払額に対する控除額
支払保険料控除額
15,000円以下支払保険料の全額
15,001円~40,000円以下支払保険料×1/2+7,500円
40,001円~70,000円以下支払保険料×1/4+17,500円
70,001円以上一律35,000円

  
 (2) 一般生命保険料と個人年金保険料の両方がある場合

  一般生命保険料控除額と個人年金保険料控除額の合計額(適用限度額 70,000円)
 

(ロ) 新契約(平成24年1月1日以降に締結した契約)での生命保険料控除額

 (1) 一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の内いずれか1種類のみの場合

保険料支払額に対する控除額
支払保険料控除額
12,000円以下支払保険料の全額
12,001円~32,000円以下支払保険料×1/2+6,000円
32,001円~56,000円以下支払保険料×1/4+14,000円
56,001円以上一律28,000円

 
 (2) 一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の内2種類以上ある場合

  一般生命保険料控除額・個人年金保険料控除額・介護医療保険料控除額の合計額(適用限度額 70,000円)
 

(ハ) 旧契約と新契約の両方で生命保険料控除の適用を受ける場合の控除額

 新契約における控除額と旧契約における控除額の合計額(適用限度額 各28,000円)

 ただし、旧契約の控除額が28,000円を超える場合は、新契約と旧契約の控除額を合計せずに、旧契約のみで計算します。また、新旧一般生命保険料控除額・新旧個人年金保険料控除額・介護医療保険料控除額を合計した額の限度は70,000円です。

6.地震保険料控除(平成20年度分以降から適用)

 自己もしくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族が所有している家屋等を保険の目的とし、かつ、地震や噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とする火災、損壊、埋没又は流失による損害により生じた損失に支払われる損害保険契約等に係る地震等相当部分の保険料等を支払った場合には、その支払った地震等相当部分の保険料等の合計額に対して地震保険料控除が適用され、次のとおり控除額が控除されます。(平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に係る損害保険料控除額は、引き続き控除できることになっています。) 

[控除額]

(1)地震保険料のみの場合

  • 地震保険契約に係る地震等相当分保険料×1/2(限度額25,000円)

(2)旧長期損害保険料のみの場合

  • 5,000円以下の場合・・・・・・・・・・支払った保険料の全額
  • 5,000円を超え15,000円以下の場合・・ 支払った保険料の全額×1/2+2,500円
  • 15,000円を超える場合・・・・・・・・・10,000円

(3)地震保険料と旧長期損害保険料との両方である場合
  (1)により求めた金額+(2)により求めた金額       (限度額25,000円)


(注)旧長期損害保険料とは、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約に係る損害保険料をいいます。

7.障害者控除

 自己、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者である場合は、障害者である場合には、1人につき260,000円が、特別障害者である場合には、1人につき300,000円が控除されます。

※控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合、これまで配偶者控除または扶養控除の額に加算されていました23万円は、障害者控除の額に23万円が加算されることになります。
これにより、同居している特別障害者に対する障害者控除額は53万円(特別障害者である障害者控除額30万円に23万円を加算した額)となります。
 詳しくは、平成24年度課税分から適用される主な税制改革について を参照

(1)障害者とは次の方をいいます。

  1. 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方
  2. 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた方
  3. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
  4. 身体障害者手帳に身体上の障害がある旨の記載がされている方
  5. 戦傷病者手帳の交付を受けている方
  6. 原子爆弾被爆者のうち、その負傷や疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けている方
  7. 常に就床し複雑な介護を受けている方
  8. 年齢65歳以上の方で、障害の程度が上記の1、2または4に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている方


(2)特別障害者とは、上記の障害者のうち精神又は身体に重度の障害がある人で次の方をいいます。

  1. (1)の1に当たる人
  2. 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた方
  3. (1)の3に掲げる者のうち、精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害等級が1級である方
  4. 身体障害者手帳に記載されている身体上の障害の程度が1級又は2級である方
  5. 戦傷病者手帳に記載されている精神上又は身体上の障害の程度が恩給法に定める特別項症から第三項症までである方
  6. (1)の6又は7に当たる方
  7. (1)の8に当たる方のうち、障害の程度が1、2又は4の特別障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている人

8.寡婦(夫)控除

 自己が寡婦(夫)である場合には、寡婦(夫)控除が適用され、260,000円(扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下である寡婦については300,000円)が控除されます。

※寡婦とは、次に該当する方です。

  1. 夫と死別し、もしくは夫と離婚した後婚姻をしていない方または夫の生死の明らかでない方で、扶養親族およびその人と生計を一にする子で前年の総所得金額等が38万円以下の下記(注)の方を有する方
  2. 夫と死別した後婚姻をしていない方または夫の生死の明らかでない方で、前年の合計所得金額が500万円以下である方

※寡夫とは、次に該当する方です。

妻と死別し、もしくは妻と離婚した後婚姻していない方または妻の生死の明らかでない方で、その人と生計を一にする子で前年の総所得金額等が38万円以下の下記(注)の方を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下である方をいいます。
(注)他の納税義務者の控除対象配偶者や扶養親族とされない方に限ります。

9.勤労学生控除

 自己が勤労学生である場合には、勤労学生控除が適用され、260,000円が控除されます。
※勤労学生とは、学校の学生、生徒等で自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得または雑所得を有する方のうち合計所得金額が65万円以下であり、かつ、合計所得金額のうち、給与所得等以外の所得の金額が10万円以下の方をいいます。

10.配偶者控除・扶養控除

 生計を一にする配偶者やその他の親族、都道府県知事から教育や養護を委託された児童(いわゆる里子)や老人のうち、合計所得金額が38万円以下である方(青色事業専従者で給与の支払いを受ける方または白色事業専従者は除く)がある場合には、配偶者控除・扶養控除が適用され、次の額が控除されます。 

[配偶者控除額]

  1. 控除対象配偶者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・330,000円
  2. 老人控除対象配偶者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・380,000円

[扶養控除額]

  1. 一般扶養親族1人につき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・330,000円
  2. 特定扶養親族1人につき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・450,000円
  3. 老人扶養親族1人につき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・380,000円
  4. 同居老親等1人につき・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・450,000円


※老人控除対象配偶者または老人扶養親族とは、控除対象配偶者または扶養親族のうち、1月1日現在で年齢70歳以上の方をいいます。
※一般扶養親族とは、扶養親族のうち、1月1日現在で年齢16歳以上の方をいいます。
※特定扶養親族とは、扶養親族のうち、1月1日現在で年齢19歳以上23歳未満の方をいいます。
※同居老親等とは、老人扶養親族のうち、あなたやあなたの配偶者の直系尊属で、かつ、あなたやあなたの配偶者との同居を常況としている方をいいます。

詳しくは、平成24年度課税分から適用される主な税制改革について を参照

11.配偶者特別控除

 合計所得金額が1,000万円以下の納税義務者が、生計を一にする配偶者(控除対象配偶者、他の納税義務者の扶養親族とされる方、青色事業専従者として給与の支払いを受ける方および白色事業専従者を除く)を有する場合には、配偶者特別控除が適用され、次の額が控除されます。 

配偶者特別控除額
配偶者の合計所得金額  控除額
380,001円~449,999円 33万円
450,000円~499,999円 31万円
500,000円~549,999円 26万円
550,000円~599,999円 21万円
600,000円~649,999円 16万円
650,000円~699,999円  11万円
700,000円~749,999円  6万円
750,000円~759,999円   3万円
760,000円~     0万円

12.基礎控除

  納税義務者本人の控除として33万円が控除されます。

 

調整控除

住民税と所得税では人的控除に差があります。したがって同じ収入金額でも住民税の課税所得金額は、所得税より多くなってしまいます。この人的控除の差に基づく負担増を調整する減額措置が講じられます。この減額措置を調整控除といいます。

※所得控除のうち、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、基礎控除を人的控除といいます。 所得控除の項目や金額は、所得税は所得税法、住民税は地方税法で定められています。

<調整控除額の計算>
次の計算に従って求めた金額を住民税の所得割額から調整控除として差し引きます。
 

調整控除額の計算方法
合計課税
所得金額
調整控除額
200万円
以下
次の(1)、(2)のうちいずれか少ない金額の5%(市民税3% 県民税2%)
(1)人的控除額の差の合計額
(2) 住民税の課税所得金額
200万円
{人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}の5%
(市民税3% 県民税2%)
※ただし、この金額が2,500円未満の場合は、2,500円

 

住民税と所得税における人的控除額の差
人的控除の区分人的控除の差人的控除額
所得税市民税
障害者控除普通12726
特別104030
寡婦控除一般12726
特別加算484
寡夫控除12726
勤労学生控除12726
配偶者控除一般53833
老人104838
扶養控除一般53833
特定186345
老人104838
同居老親135845
同居特別障害者加算123523
配偶者特別控除38万円超40万円未満53833
40万円以上45万円未満33633
基礎控除53833

                                         単位:万円

 

税額控除

寄附金税額控除

※平成21年度分市民税・県民税から税額控除に改められました。


【地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)】

 都道府県や市区町村に対する寄附金で、2千円を超える部分について、一定の限度額まで所得税と合わせて控除とするものです。

<控除額の計算>

 次の(1)と(2)の合計額を税額控除
  (1) 「寄附金-2千円」×10%  (市民税6%、県民税4%)
  (2) 「寄附金-2千円」×{90%-(所得税の税率0%~45%×1.021)}

  ※ (2)の額は、個人住民税所得割額の2割を限度

  ※ 控除の対象となる寄附金額は、地方公共団体に対する寄附金以外の寄附金と合わせて総所得金額等の30%を限度

  ※ 平成27年度分以前については、下記のとおりとなります。

     次の(1)と(2)の合計額を税額控除
      (1) 「寄附金-2千円」×10%  (市民税6%、県民税4%)
      (2) 「寄附金-2千円」×{90%-(所得税の税率0%~40%×1.021)}

      ※ (2)の額は、個人住民税所得割額の1割を限度

      ※ 平成23年度分以前については、上記の「2千円」は「5千円」です 
  

【条例により指定した寄附金】

 条例により指定した寄附金を寄附金税額控除の対象とする制度が創設されました。
 所得税の寄附金控除の対象となる寄附金(国に対する寄附金及び政党等に対する政治活動に関する寄附金を除きます。)のうち、条例により指定されたものが、控除対象寄附金として追加されます。住所地の都道府県共同募金会、日本赤十字社の支部についてはこれまでどおり寄附金控除の対象となります。
 

【対象となる寄附金】

 所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金のうち、次のいずれかに該当するもの 

 ア 県内に主たる事務所を有する法人又は団体において収納されたもの

イ 県外に主たる事務所を有する法人で、県内に学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条第1項に規定する認可を受けた学校、同法第130条に規定する認可を受けた専修学校及び同法第134条第2項において準用する同法第4条第1項に規定する認可を受けた各種学校を設置する法人において収納されたもの

ウ 県外に主たる事務所を有する法人で、県内で社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業を行う法人において収納されたもの

エ 公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第2条第1項の規定により三重県知事又は三重県教育委員会の許可を受けた同法第1条に規定する公益信託の信託財産とするために支出したもの

オ アからエまでに掲げるもののほか、規則で定めるところにより市長が指定したもの

松阪市が条例により指定した寄附金控除対象団体一覧については、下記よりご覧下さい。

【松阪市】
個人住民税の寄附金控除対象団体一覧について


<控除額の計算>

  「寄附金-2千円」×10% (市民税6%、県民税4%)

※条例により指定した寄附金の寄附金控除については、平成22年度からの適用になります。
平成21年度の適用はありません。

三重県の寄附金控除については、下記をご覧ください。

三重県の寄附金控除制度ホームページ<外部リンク>
 

配当控除

 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次表の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。


配当控除
課税所得金額等 1,000万円以下の場合1,000万円を超える場合
1,000万円以下の部分1,000万円超の部分
市民税県民税市民税県民税市民税県民税
利益の配当等1.6%1.2%1.6%1.2%0.8%0.6%
証券投資信託の収益の分配0.8%0.6%0.8%0.6%0.4%0.3%
一般外貨建等投資信託の収益の分配0.4%0.3%0.4%0.3%0.2%0.15%

外国税額控除

 外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

住宅借入金等特別税額控除

 所得税の住宅借入金等特別税額控除の適用を受けた方で、所得税から控除しきれない住宅借入金等特別税額控除額がある場合、控除しきれなかった額を住民税の所得割額から控除することができます。

税制改正により平成21年から平成25年までに入居される方も新たに住民税の住宅ローン控除の対象となりました。
詳しくはこちらから 平成22年度から適用される主な税制改正について

税制改正により平成26年から平成29年までに入居される方も新たに住民税の住宅ローン控除の対象となりました。
詳しくはこちらから 平成27年度から適用される主な税制改正について

 

配当割・株式等譲渡所得割控除額

配当割

 一定の上場株式等の配当等の所得に対しては、道府県民税配当割として、配当割等の支払の際、他の所得と区分して20%(所得税15%、住民税5%)の税率(注1)による分離課税が行われます。
また、この場合の徴収(特別徴収といいます。)は、上記の配当等の支払をする方が行います。
なお、上記の配当等の所得については、申告しなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は課税対象となり、所得割額から配当割額が控除されます(注2)。

 (注1)平成25年12月31日以前については、10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率となります。
 (注2)上場株式等の配当所得を申告した場合は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険税算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれます。

株式等譲渡所得割

 源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、道府県民税株式等譲渡所得割として、他の所得と区分して20%(所得税15%、住民税5%)の税率(注3)による分離課税が行われます。
 また、この場合の徴収(特別徴収といいます。)は、上記の配当等の支払をする方が行います。
 なお、上記の譲渡に係る所得については、申告しなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は課税対象となり、所得割額から株式等譲渡所得割額が控除されます(注4)。

 (注3)平成25年12月31日以前については、10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率となります。
 (注4)源泉徴収を選択した特定口座内の株式等の譲渡所得等を申告した場合は、扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定や国民健康保険税算定等の基準となる総所得金額等や合計所得金額に含まれます。

※なお、平成25年から平成49年までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税(平成25年分0.147%、平成26年分以降0.315%)が併せて徴収されます。

 

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