ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金 > 市民税・県民税 > 市民税・県民税の申告が必要な方

本文

市民税・県民税の申告が必要な方

ページID:0116008 更新日:2021年12月16日更新 印刷ページ表示

市民税・県民税の申告が必要な方

市民税・県民税の申告をする必要があるかどうか、下記の図で確認してみてください。

※この図は、申告が必要かどうかを簡単に判断するための目安ですので、当てはまらない場合があります。

申告要否フローチャート

判定結果

  • (1)所得税の確定申告が必要です・・・確定申告をすれば、住民税申告の必要ありません。
    ※給与収入額、所得控除額によっては確定申告が不要で住民税の申告が必要となる場合等があります。
    詳しくはおたずねください。
  • (2)住民税申告が必要です・・・所得税が源泉徴収されており、還付を受ける場合は確定申告が必要です。
    ※1所得がない方でも申告をすることで、国民健康保険税の軽減措置が受けられる場合があります。
  • (3)原則、申告の必要はありません
    ※1所得証明、公営住宅の手続き、保育園料の算定などにより住民税申告が必要となる場合があります。
    ※2外国の法令に基づき支払われる公的年金等については申告が必要となります。医療費控除、生命保険料控除

 等の所得控除を住民税申告することで税額が減額できる可能性があります。