4-3 都市低炭素促進法

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

低炭素建築物新築等計画認定制度 

都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)が、平成24年12月4日に施行されました。建築物の低炭素化に資する建築物の建築等をしようとする者は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)を作成し、所管行政庁(松阪市)へ認定の申請をすることができます。

お知らせ
 平成28年1月29日付国住建環第53号により、低炭素建築物新市区等計画の認定申請において、「モデル建物法」がより非住宅建築物が誘導基準に適合することを確かめることができる計算方法として適用できることとなりました。 非住宅建築物の「モデル建物法」は、平成28年4月1日より適用できます。

1.関係法令

  国土交通省HP(低炭素建築物認定制度 関連情報)<外部リンク>

  松阪市都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則 [PDF 176KB] (H28.4.1 改正)
 (添付図書、事前審査制度、完了手続き等について定めるものです。)

  松阪市告示 平成29年第169号 [PDF/98KB](H29.4.1 改正)
 (事前審査、簡易な計算方法について市細則を補完するものです。)

2.申請様式

申請様式一覧
 様式名PDFWord
法律 様式
第5号様式認定申請書● [PDF 231KB]● [Word 76KB]
第7号様式変更認定申請書● [PDF 102KB]● [Word 40KB]
松阪市細則 様式
第1号様式工事完了報告書● [PDF 178KB]● [Word 34KB]
第2号様式完了確認書● [PDF 178KB]● [Word 37KB]
第3号様式状況報告書● [PDF 178KB]● [Word 33KB]
第4号様式状況確認書● [PDF 178KB]● [Word 38KB]
第5号様式工事とりやめ届● [PDF 178KB]● [Word 34KB]
第6号様式認定申請取下届● [PDF 178KB]● [Word 33KB]
第7号様式軽微な変更届● [PDF 178KB]● [Word 38KB]

3.認定申請について

  1. 対象地域:  市街化区域
  2. 対象建築物: 全ての建築物
  3. 申請先:   建築開発課 審査係 (Tel:0598-53-4156)
  4. 申請の種類: 住戸のみ、建築物全体又は両方の3種類

4.認定基準について

(1)定量的評価項目

 省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が10%以上低減されたもの

 断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること

 (一次エネルギー消費量算定プログラム)
  住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報<外部リンク>
 (住宅の外皮計算エクセルシート)
  一般社団法人住宅性能評価・表示協会HP<外部リンク>

(2)選択的項目

 低炭素化に資する措置を一定以上講じていること(2項目以上)
 または、CASBEEによる評価が一定以上であること

(3)基本方針

 基本的な方針に照らし適切なものであること
 松阪市において、都市の緑地の保全への配慮に該当する地域地区や制限はありません。

(4)資金計画

 低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること

5.技術的審査

 所管行政庁(松阪市)へ認定申請する前に技術的基準については、市長が定める機関(平成24年松阪市告示第260号)にて適合審査を受けることができます。
 (三重県内の機関:三重県建設技術センター、トータル建築確認評価センターなど)

6.認定の流れ

 (民間の審査機関による技術的審査 ※1)
  ↓
 松阪市へ認定の申請 → 申請後、工事着工可
  ↓
 (松阪市による審査 ※2)
  ↓
  ↓ → 申請の取り下げ
  ↓
 認定の通知
  ↓
  ↓ → 新築等計画の取りやめ
  ↓
 (変更認定の申請、軽微な変更届など)
  ↓
 工事の完了
  ↓
 松阪市へ工事の完了報告

 ※1か※2のどちらかで技術的審査を受けてください。

 ※1の審査については民間事業者の審査機関が行いますが、その他の認定等については松阪市が行います。

7.手数料

住宅の場合

手数料一覧
建築物の戸数・床面積認定申請手数料(円)変更認定申請手数料(円)
指定機関の事前審査を受けている場合直接松阪市に申請する場合指定機関の事前審査を受けている場合直接松阪市に申請する場合
一戸建ての住宅5,000円36,800円3,000円18,900円
共同住宅等住戸部分一の住戸5,000円36,800円3,000円18,900円
2戸~5戸10,100円74,500円6,000円38,200円
6戸~10戸17,300円104,800円10,400円54,100円
11戸~25戸28,900円147,500円17,300円76,600円
26戸~50戸48,400円211,900円29,000円110,800円
51戸~100戸86,800円303,800円52,000円160,500円
101戸~200戸137,400円411,500円82,400円219,500円
201戸~300戸173,600円539,600円104,100円287,100円
301戸~185,100円633,600円111,100円335,300円
共用部分~300平方メートル10,100円117,900円6,000円59,900円
~2,000平方メートル28,900円194,500円17,300円100,100円
~5,000平方メートル86,800円303,000円52,000円160,200円
~10,000平方メートル137,400円389,100円82,400円208,300円
~25,000平方メートル173,600円円465,100円104,100円249,900円
25,000平方メートル~217,000円541,700円130,200円292,500円

非住宅建築物の場合

手数料一覧
建築物の
床面積
認定手数料(円)変更認定手数料(円)
指定機関の
事前審査を
受けている
場合
直接松阪市に
申請する場合
指定機関の
事前審査を
受けている
場合
直接松阪市に
申請する場合
モデル
建物法
その他モデル
建物法
その他
~300平方メートル10,10093,800260,4006,00047,900131,200
~2,000平方メートル28,900157,300415,10017,30081,500210,400
~5,000平方メートル86,800254,700590,90052,000136,000304,100
~10,000平方メートル137,400332,600724,70082,400180,000376,100
~25,000平方メートル173,600399,800854,200104,100217,200444,400
25,000平方メートル~217,000469,000975,000130,200256,100509,200
  • 共同住宅等の建築物全体の申請をする場合には、「戸数」とあるのは、「総戸数」となります。
  • 申請建物が住宅の住戸部分、住宅の共用部分、非住宅部分の複合建築物の場合には、各部分の戸数・床面積に応じた手数料を合算した金額が手数料となります。
  • 「事前審査」とは、市長が告示で定めた審査機関により、基準適合審査を事前に受け、適合証の交付を受けることをいいます。

8.各種優遇措置について

 低炭素建築物新築等計画の認定を受けた建築物には以下の優遇措置があります。ただし、税制優遇は、認定を受けた後に着工した新築に限ります。

  1. 所得税控除における優遇措置
  2. 登録免許税の優遇措置
  3. 容積率の特例(太陽光発電設備や蓄電池など)

税制優遇については、下記を参考にして下さい。

国税庁HP(住宅を新築又は新築住宅を取得した場合)<外部リンク>

住宅家屋証明について:市民税課税制係(Tel:0598-53-4026) 

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