0-1 お知らせ

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

建築物省エネ法の改正が施行となります。

平成29年4月1日
 『建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律』(通称:建築物省エネ法)は平成28年4月1日より≪誘導基準≫について施行されていますが、平成29年4月1日より≪規制基準≫が施行となります。詳細は、建築物省エネ法のページをご確認ください。

都市計画法第34条第11号に基づく区域指定がされました。<外部リンク>

開発許可申請等の窓口が変わります。

平成29年3月10日
 平成29年4月1日から松阪市役所の組織改革により、嬉野・三雲等の振興局で受付をしていた都市計画法に基づく 開発許可等の申請の受付を本庁一括で行うこととなりました。申請等を予定されています方は、本庁建築開発課(0598-53-4197)の方へお越しいただきますようお願いいたします。

都市計画法第34条第11号に基づく区域指定がされました。<外部リンク>

平成29年3月10日

建築物省エネ法に関するお知らせを追加しました。

平成29年2月1日
 平成29年4月1日から建築物省エネ法の完全施行により、建築確認申請において建築物エネルギー消費性能適合性判定が必要となることに関するお知らせを掲載しました。

建築基準法第43条第1項ただし書許可申請マニュアルを改正しました。

平成28年6月30日
 平成28年6月23日に建築基準法第43条第1項ただし書による許可に関する建築審査会包括同意基準が改正されたことに伴い、許可申請マニュアルを改正しました。

法改正に伴う定期報告制度の改正を反映しました。

平成28年6月1日
 平成28年6月1日に施行される定期報告関係の法改正に関する内容について、ホームページを修正しました。

松阪市指定道路図の公開にかかる取り扱いのページを作成しました。

平成28年6月1日
 平成28年7月1日から公開します指定道路台帳について、その前後での建築確認申請の取り扱いを掲載いたしました。

松阪市指定道路図を公開します。

平成28年5月25日
 松阪市指定道路図を平成28年7月1日から公開することになりました。

小荷物専用昇降機の確認申請・完了検査が必要になります。

平成28年4月8日
 建築基準法施行令等の改正に伴い、平成28年6月1日より小荷物専用昇降機について、確認申請・完了検査が必要になります。
これに伴い、手数料をHPに掲載しました。

松阪市耐震改修促進計画を掲載しました。

平成28年4月1日

法律等の改正に伴い、以下の点を修正しました。

平成28年4月1日
 (1) 長期優良住宅認定申請において、既存住宅の増改築に伴う認定が可能となることに伴う修正をしました。
 (2) 低炭素建築物認定申請において、モデル建物法の適用が可能となることに伴う修正をしました。
 (3) 「省エネ法」が「建築物省エネ法」に移行することに伴う修正をしました。
 (4) 三重県ユニバーサルデザインのまちづくり条例のリンク先を修正しました。

長期優良住宅認定申請の「変更認定申請」「地位承継申請」の手数料について

平成27年6月23日
 既に「4-1 長期優良住宅普及促進法」のページに掲載しておりますが、平成27年7月1日より三重県下の所管行政庁において、法8条の「変更認定申請」、法10条の「地位承継申請」について、新たに手数料を納付していただく必要がありますので、ご注意ください。
 なお、法9条の「譲受人決定時の変更認定申請」については従来どおりです。

建築士法改正に伴う確認表示板の対応について

平成27年6月8日
 建築士法が改正され、平成27年6月25日に施行されることに伴い、建築基準法第89条の確認表示板に表記する事項が追加されました。同日以降に確認申請を行なったものから対象となりますので、ご対応いただきますようお願いいたします。

平成27年6月1日 改正基準法等施行の対応をしました。

平成27年5月27日
 改正建築基準法等が平成27年6月1日に施行されることに伴い、ホームページの修正をしました。修正概要は以下のとおりです。
  ◆松阪市建築基準法施行細則、松阪市都市低炭素化促進法細則の改正版を掲載しました。
   (適判制度改正の対応、許可項目の追加、条項ずれ・文言の修正)
  ◆改正様式の掲載
   (確認申請等、許可等、定期報告等)
  ◆確認申請等の手数料の表の修正
   (適判制度改正、移転に関する部分。H27.6.1に反映。)

中間検査の告示を改正しました。

平成27年5月15日
 法改正の施行に伴い、中間検査の告示について、文言修正をしました。
 対象建築物の用途・規模等に変更はありません。

以下の3点について、HPを修正しました。

平成27年4月1日
(1) 長期優良住宅認定申請について、H27.4.1より品確法の性能評価書の添付による申請が可能となることについて、細則、手数料表等を修正しました。
(2) 省エネ法、都市低炭素化促進法について、H27.4.1より住宅の経過措置が終了し、改正基準が完全施行となりますので、旧様式を削除しました。
(3) 建築基準法等の許認可項目の追加に伴い、手数料条例の表を修正しました。

完了検査申請の第四面の記載と工事写真の添付について

平成27年3月19日
 建築基準法の完了検査の特例制度の適用については、適切に工事監理されていることが必要となるため、県内の特定行政庁で協議し、平成27年4月1日確認申請受付分より、完了検査申請書第四面の記載方法と、工事写真の添付内容について、統一的に取り扱っていくこととなりました。
 詳しくは、「周知リーフレット [PDF 110KB]」および「三重県ホームページ<外部リンク>」をご覧ください。

中間検査の特定工程等の指定延長について

平成27年3月3日
 松阪市は平成18年4月1日より中間検査の特定工程等を指定しており、3年ごとに見直しを行いつつ、指定を更新してきています。
 現在の指定は平成27年3月31日までとなっていますが、3月3日付けで、平成27年4月1日から平成30年3月31日の期間について、現在の指定特定工程等を延長する指定を行ないました。

松阪市開発行為に関する指導要綱の一部改正について

平成25年1月7日
 平成25年4月1日付けで指導要綱の一部を改正し、納付金制度を廃止します。

2項道路に関する指導要綱について

平成24年6月18日
 2項道路に接する敷地において、平成24年7月1日以降に建築確認申請を行う場合は、報告書兼誓約書を提出し ていただくこととなりました。

確認等手数料の改定について

平成20年6月2日
 建築確認等の手数料が改定されました。

特定行政庁の設置

平成17年4月1日
 平成17年4月1日より「松阪市」が特定行政庁となります。
手数料の納入は納入通知書による指定金融機関等への納入となります。

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