2-4 中間検査について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年1月1日更新

中間検査の実施について

 松阪市においては、不特定かつ多数の人が利用し、地震等により倒壊した場合に影響の大きいものや、災害時に避難施設として利用されるものとして、耐火建築物としなければならない規模以上の特殊建築物(倉庫、自動車車庫、自動車修理工場その他これらに類するもので政令で定めるものを除く。)を、安全上検査の必要の高いものとして建築基準法第7条の3の規定に基づく中間検査を実施する建築物に指定し、平成18年4月1日から実施しています。
(※H16年までは、三重県が中間検査を実施していました。)

 また、平成19年6月20日施行の法改正を受け、法第18条の規定による国等の建築物についても、中間検査の対象となっています。

<改正経緯>

改正詳細
公布日施行日松阪市告示内容
平成18年2月22日平成18年4月1日第23号当初指定(平成18年4月1日~平成21年3月31日)
平成19年5月31日平成19年6月1日第219号法改正に伴う改正
平成21年2月25日平成21年4月1日第37号期間延長(平成21年4月1日~平成24年3月31日)
平成24年1月23日平成24年4月1日第8号期間延長(平成24年4月1日~平成27年3月31日)
平成27年3月3日平成27年4月1日第26号期間延長(平成27年4月1日~平成30年3月31日)
平成27年5月15日平成27年6月1日第185号法改正に伴う改正
平成30年1月16日平成30年4月1日第4号期間延長(平成30年4月1日~2021年3月31日)

 

中間検査の内容

1.中間検査を行う区域

 松阪市全域  

2.中間検査を行う期間

 平成27年4月1日から平成30年3月31日までの3年間
 (※期限を延長を平成30年1月16日に指定しましたので、上記に加えて
   平成30年4月1日から2021年3月31日までの3年間まで対象です。)

3.中間検査を行う建築物の構造、用途及び規模

  新築(改築を含む。)の建築物で、法第27条第1項第1号、第2号(法別表第1(2)項から(4)項までに係る部分を除く。)または第3号に該当するもの。

対象用途・規模の詳細
 対 象 用 途対 象 規 模
(1)劇場、映画館、演芸場、
観覧場、公会堂、集会場
「左欄の用途に供する部分が3階以上にあるもの」 または 「客席の床面積の合計が200平方メートル(屋外観覧席にあっては1,000平方メートル)以上のもの」
(2)病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもので政令で定めるもの「左欄の用途に供する部分が3階以上にあるもの」
(3)学校、体育館その他これらに類するもので政令で定めるもの「左欄の用途に供する部分が3階以上にあるもの」
(4)百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場その他これらに類するもので政令で定めるもの「左欄の用途に供する部分が3階以上にあるもの」 または 「左欄の用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの」

(注)政令で定めるもの

(2)項の用途に類するもの
  児童福祉施設等

(3)項の用途に類するもの
  博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場またはスポーツの練習場

(4)項の用途に類するもの
  公衆浴場、待合、料理店、飲食店または物品販売業を営む店舗(床面積が10平方メートル以内のものを除く。)

 4.指定する特定工程及び特定工程後の工程

(以下、特定工程後の工程を「後続工程」という。) 

 特定工程については、建築物の耐震性を確保するために重要な工程であり、躯体工事の早期の段階である、建方工事、床の配筋工事を対象としています。

 後続工程については、中間検査に合格しなければ、その後の工程を行うことが出来ないことから、検査する部分を覆う工程を指定しました。

 なお、特定工程及び後続工程は、対象建築物の工事の工程に係るものとし、対象建築物が2以上ある場合または1の建築物の工区を分けた場合は、初めて特定工程に係る工事を行った建築物または工区の工事の工程に係るものとします。 

指定する工程の詳細
主要な構造特定工程後続工程
木造構造耐力上主要な軸組(枠組壁工法の場合は耐力壁)工事構造耐力上主要な軸組及び耐力壁を覆う外装工事及び内装工事
鉄骨造鉄骨造の部分において、初めて工事を施工する階の建方工事構造耐力上主要な部分の鉄骨を覆う耐火被覆を設ける工事、外装工事(屋根ふき工事を除く。)及び内装工事
鉄筋コンクリート造階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は主要な構造の部分において、初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋(プレキャストコンクリート版にあっては接合部)工事特定工程の配筋(プレキャストコンクリート版にあっては接合部)を覆うコンクリートを打設する工事
鉄骨鉄筋コンクリート造階数が1の場合は屋根版の配筋工事、階数が2以上の場合は主要な構造の部分において、初めて工事を施工する階の直上の階の主要構造部である床版の配筋工事特定工程の配筋を覆うコンクリートを打設する工事

(注)  2以上の構造を併設している場合は、初めて特定工程に係る工事を終えた部分の構造を主要な構造とみなす。
     主要な構造が上記の表のいずれにも該当しない場合は、同表中類似する構造の欄の規定を適用する。 

5.手数料について

中間検査申請手数料の額は、中間検査申請1件につき、下の表の左欄に掲げる中間検査を行う部分の床面積の合計の区分に応じて、同表に定める額とします。

手数料詳細
床面積の合計中間検査手数料完了検査手数料
中間検査 無中間検査 有
30平方メートル以内のもの17,000 円17,000 円17,000 円
30平方メートルを超え、
  100平方メートル以内のもの
21,000 円22,000 円21,000 円
100平方メートルを超え、
  200平方メートル以内のもの
33,000 円36,000 円34,000 円
200平方メートルを超え、
  500平方メートル以内のもの
47,000 円51,000 円49,000 円
500平方メートルを超え、
  1,000平方メートル以内のもの
62,000 円67,000 円64,000 円
1,000平方メートルを超え、
  2,000平方メートル以内のもの
84,000 円95,000 円89,000 円
2,000平方メートルを超え、
  10,000平方メートル以内のもの
143,000 円171,000 円164,000 円
10,000平方メートルを超え、
  50,000平方メートル以内のもの
204,000 円244,000 円237,000 円
50,000平方メートルを超えるもの391,000 円449,000 円443,000 円

中間検査手数料算定例

手数料算定例

 

 

 

 

6.申請様式等

 

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