松阪市地域防災計画

印刷用ページを表示する掲載日:2019年6月10日更新

松阪市地域防災計画とは

 松阪市地域防災計画は、災害対策基本法第42 条の規定に基づき、本市の地域の防災に関する事項について、本市及び防災関係機関が処理すべき事務または業務の大綱を定め、市民、事業所が果たすべき責務についても明確にし、総合的かつ計画的な防災・減災活動の実施及び推進を図ることを目的としています。

 本市の防災ビジョンである「災害時の人的被害ゼロ」を達成するため、市民総ぐるみで市と一体となって災害に打ち勝つ力を育み、地域防災計画を実行していきます。

松阪市地域防災計画(平成30年度修正)

平成30年度の主な修正内容

(1)「地区防災計画」の提案

 平成30年度には、西黒部・鵲・大河内の3地区にて策定された「地区防災計画」について、平成31年2月20日に開催された松阪市防災会議において提案・承認されたことから、本市の地域防災計画に組み入れました。

(2)災害時要配慮者の避難支援体制・福祉避難所の体制整備

 平成30年度に新たな定義で避難行動要支援者名簿を作成したところ、2019年1月1日時点で約14,000人を避難行動要支援者として抽出しました。このうち西黒部・鵲・大石の3地区をモデルとし、対象者に対して「避難行動要支援者名簿掲載通知書」とともに「あなたの情報の提供に関する同意確認書」を発送しました。発送後、同意者名簿を消防団及び自治会等へ提供し、平時も含め地域で避難行動要支援者に対し誰が助けにいくのかも含め、個別避難計画の作成を進めていきます。
 また、平成30年8月に10法人18事業所と「災害時における福祉避難所の設置・運営に関する協定」を締結したほか、平成31年3月に、一般社団法人日本福祉用具供給協会と「災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定」を締結しました。これらにより市内で災害が発生した際に、熊本地震等でも教訓となった福祉避難所の確保や、避難所等で不足することが考えられる車椅子や歩行器等の福祉用具等の調達等、迅速な要配慮者に対する支援体制を整備していきます。

(3)新たな洪水ハザードマップにおける退避先の見直し

 改正水防法に基づき、国や県から想定最大規模の降雨により河川が氾濫した場合の浸水想定区域図が公表されています。それらに対応した避難方法等を住民に周知するため、平成30年度は雲出川水系・櫛田川水系の「洪水ハザードマップ」を作成しました。新たに公表された「家屋倒壊等氾濫想定区域」内にある退避先(指定緊急避難場所)については原則として指定しないこととし、今後洪水ハザードマップの周知と併せて住民への説明・啓発を行っていきます。

(4)津波避難困難地域への対応

 津波避難困難地域のうち、五主町・松名瀬町(松世崎)に対し、津波避難タワーの整備を行っていきます。

ダウンロード版

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修正概要

分割版

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