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松阪市電子入札システム更新及び運用業務プロポーザル

ページID:0112558 更新日:2022年4月7日更新 印刷ページ表示

松阪市電子入札システム更新及び運用業務プロポーザル(公告)

令和4年4月7日

松阪市長 竹上 真人

1.趣旨

 電子入札システム更新及び運用業務について、入札業務の透明性、競争性、公平性、入札参加者の負担軽減及び事務の効率化を一層図るとともに、電子入札システム環境の整備により、将来的なコスト削減を目的に、公募型プロポーザル方式により、契約の相手方となる候補者を選定するものである。

2.業務概要

(1)業務名

松阪市電子入札システム更新及び運用業務

(2)業務内容

別紙「仕様書」のとおり

(3)契約期間

契約締結から令和10年2月29日まで

  • (ア)松阪市電子入札システム更新業務
    契約締結日から令和5年2月28日まで
  • (イ)松阪市電子入札システム運用業務
    令和5年3月1日から令和10年2月29日まで

(4)提案上限額

総額 60,950,890円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

内訳

更新業務  6,930,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
運用業務 54,020,890円(消費税及び地方消費税相当額を含む。60か月)
※運用業務のうち令和4年度の上限額は1,221,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)とする。
※総額、更新業務、運用業務のそれぞれの上限を超えての提案は無効とする。

3.参加資格条件

 本プロポーザルに参加する者は、電子入札システム更新及び運用業務の趣旨と目的を理解し、本業務に関する実績と能力がある企業で、参加申請書提出日から本契約締結日までの間において、次に掲げる項目をすべて満たすものとする。

  1. 松阪市契約規則(平成17年規則第64号)第5条の規定による一般競争入札有資格者名簿に登録があること。
  2. 営業種目として「業種:(委)管理・保守 営業種目:情報システム」又は「業種:(委)情報処理 営業種目:システム開発」に登録があること。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に該当しないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申し立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後であって、本プロポーザルに参加することについて支障がないと認められる者を除く。
  5. 松阪市建設工事等指名(入札参加資格)停止措置要領(松阪市告示第150号)に基づく指名停止を受けていないこと。
  6. 国税及び地方税を滞納していないこと。
  7. 電子入札コアシステム開発コンソーシアム正会員又は賛助会員であること。
  8. 地方公共団体において、電子入札システム導入及び運用に係る業務を受託し、契約を履行完了した実績が5件以上あること。
  9. 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」又は情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001(ISMS)認証を取得し、個人情報又は情報セキュリティについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していること。

4.実施スケジュール

  1. 実施公告日 令和4年4月7日(木曜日)
  2. 参加申請にかかる質問提出期限 4月14日(木曜日)
  3. 参加申請にかかる質問回答期限 4月15日(金曜日)
  4. 参加申請書等提出期限 4月21日(木曜日)
  5. 参加資格審査結果通知日 4月22日(金曜日)
  6. 企画提案書及び提案見積書等にかかる質問提出期限 5月9日(月曜日)
  7. 企画提案書及び提案見積書等にかかる質問回答期限 5月10日(火曜日)
  8. 企画提案書及び提案見積書等提出期限 5月17日(火曜日)
  9. 参加辞退届提出期限 5月17日(火曜日)
  10. プレゼンテーション・ヒアリングの実施 5月中旬(予定)
  11. 受託予定候補者の決定 5月下旬(予定)
  12. 業務委託契約締結 5月下旬(予定)

5.参加申請

参加申請は次のとおりとする。

提出期限

令和4年4月21日(木曜日)午後5時(必着)

提出方法

持参又は郵送(書留、簡易書留又は特定記録郵便)による送付に限る。
 ※持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時まで。
 ※郵送の場合は、封筒に「松阪市電子入札システム更新及び運用業務参加申請書在中」と朱書きのうえ、事前に契約監理課まで連絡すること。

提出書類

  1. 参加申請書(様式第1号)
  2. 誓約書(様式第2号)
  3. 事業者概要(沿革、代表者名、業務内容等)・・・(任意様式)
  4. 業務実績調書(様式第3号)及び契約書の写し等
  5. 業務計画予定書(任意様式)
  6. 納税に関する証明書(申請日において発行日から3か月以内のもの)
  7. 電子入札コアシステム開発コンソーシアム正会員又は賛助会員であることを証する書類の写し
  8. ISMSの認定書の写し又はプライバシーマーク登録証の写し

 ※提出書類は、証明書等を除きA4サイズとする。

参加申請にかかる質問

令和4年4月14日(木曜日)午後5時(必着)
 ※質問の要旨を質問書(様式第4号)に記載し、契約監理課に原則として電子メールで送信すること。電話及び口頭による質問は受け付けない。

参加申請にかかる質問回答

原則として、令和4年4月15日(金曜日)までに、質問者にのみ随時回答する。
 ただし、回答内容が全体的に周知すべきものである場合は、回答を市ホームページに掲載する。

6.企画提案書及び提案見積書等の提出

必要書類及び提出方法は次のとおりとする。

提出期限

令和4年5月17日(火曜日)午後5時(必着)
 
提出方法

持参又は郵送(書留、又は簡易書留、特定記録郵便)による送付に限る。
 ※持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時まで。
 ※郵送の場合は、封筒に「松阪市電子入札システム更新及び運用業務提案書在中」と朱書きのうえ、事前に契約監理
課まで連絡すること。

提出書類

  1. 企画提案書(様式第5号を含む)
  2. 機能要件回答書(様式第6号)
  3. 業務実績調書(様式第3号)及び契約書の写し等
    ※5の「(4) 業務実績調書(様式第3号)及び契約書の写し等」と同様の場合は、提出不要とする。
  4. 提案見積書(様式第7号)

※詳細は別紙「企画提案書等作成要領」のとおり。

企画提案書及び提案見積書等にかかる質問

令和4年5月9日(月曜日)午後5時まで(必着)
※質問の要旨を質問書(様式第4号)に記載し、契約監理課に原則として電子メールで送信すること。電話及び口頭による質問は受け付けない。

企画提案書及び提案見積書等にかかる質問回答

原則として、令和4年5月10日(火曜日)までに、質問者にのみ随時回答する。
ただし、回答内容が全体的に周知すべきものである場合は、回答を市ホームページに掲載する。

7.審査方法

審査委員会を設置し、次のとおり審査を行う。
審査の評価方法については、別紙「審査基準」を参考のこと。

プレゼンテーション

  •  実施日:令和4年5月中旬(予定)
  •  実施場所:松阪市役所
  •  審査内容:プレゼンテーションにより審査を行う。

8.本件に関する問い合わせ及び申請窓口

松阪市総務部契約監理課

住所:〒515-8515 三重県松阪市殿町1340番地1
Tel:0598-53-4347 Fax:0598-23-3959
E-mail:kanri.div@city.matsusaka.mie.jp

9.ダウンロードファイル

実施要領、仕様書等

提出書類様式

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