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松阪市における現行の施設使用料は、消費税増税に伴う改定を除くと、長年据え置かれています。そのため、多くの施設においては、合併前の旧市町単位で設定した使用料をそのまま継続しており、平成17年1月1日の合併後15年が経過するなか
で抜本的な見直しは行われておらず、使用料の算定方法も全市的に統一されていない状況にあります。
しかし、公共施設の運営や維持管理に要するコストの多くは、市民が納める税金で賄われているため、施設を「利用する人」と「利用しない人」との負担の公平性の検証を行い、統一的な視点で施設使用料の見直しが必要となっています。
また、施設使用料の減額・免除規定においても、全市的に統一した基準が整備されていない状況です。
このような現況から、外部有識者から構成される「松阪市施設使用料等検討委員会」より、公共施設を「利用する人」の負担(受益者負担)の適正化に向け、使用料の算定基準及び減額・免除基準について下記のとおり提言書が提出されました。
松阪市施設使用料等の見直し方針に関する提言書[PDFファイル/295KB]
名前 | 役職 |
---|---|
青木 俊樹 | 松阪商工会議所 青年部 副会長 |
◎寺本 博美 | 三重中京大学名誉教授 |
中西 幸男 | 松阪市文化センター運営委員会 副委員長 |
○中畑 裕之 | 高田短期大学 キャリア育成学科 教授、松阪市行政改革推進委員 |
中山 一男 | 松阪市住民協議会活動推進委員会 会長 |
平岡 豊子 | 東海税理士会 松阪支部 税理士 |
保田 真宏 | 松阪市体育協会 副会長 |
(敬称略 50音順)
※名前の前の◎は委員長,○は副委員長を示します。
※議事録は、市政改革課の審議会等の結果(令和元年度)でご覧いただけます。
※議事録は、市政改革課の審議会等の結果(令和2年度)でご覧いただけます。