児童手当のご案内

年末年始の児童手当の申請手続について

年末年始前後の期間にお子様の出生や転入の予定がある皆様へ

児童手当は、原則として、申請した月の翌月分から支給となります。
ただし、出生日や前住所地からの転出予定日が月末に近い場合は、児童手当の申請日が翌月になっても、出生日・転出予定日の翌日から１５日以内であれば、申請月分から児童手当を支給することができます。

年末年始（令和元年１２月２８日（土）から令和２年１月５日（日））は、市役所が閉庁となりますので、児童手当の申請が遅れないようお願いします。

※１５日目が閉庁日の場合は、翌開庁日までが期限となります。
※必要書類がそろわない場合でも申請書を提出し、後日不足書類を提出して頂くことができます。
※申請期限を過ぎた場合であっても、手続きは可能ですが、児童手当の支給が申請日の翌月からとなります（遡って支給することは出来ません）ので、ご了承ください。

児童手当とは

　児童手当は、児童を養育している親等に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。  

支給対象

　児童手当は、15歳に到達した日以降最初の3月31日までの間にある児童（中学校修了前の児童）を養育している方に支給されます。

• 支給対象となる児童を養育する父母等のうち、生計の中心となる方に支給されます。父母ともに収入がある場合は、原則として恒常的に所得が高く、児童の生計を維持する程度が高い方になります。
• 手当は、請求者（受給者）のお住まいの市町村から支給されます。
• 請求者（受給者）が公務員の方は、勤務先（給与等担当部署）から支給されます。
• 児童の居住実態が日本国外にある場合は、受給できません。（留学中の場合を除く。）
• 児童が児童養護施設等に入所している場合は、原則として施設の設置者や里親に支給されます。
• 未成年後見人や父母指定者（父母等が国外にいる場合のみ）に対しても、父母と同様の要件で支給されます。
• 父母が離婚協議中で別居しており一定の条件を満たしている場合は、児童と同居し養育している方に支給されます。（単身赴任等による別居の場合は、家計の主となる方に支給されます。） 

支給額（児童1人あたりの月額）

• 「第3子以降」とは、養育する児童（18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童）のうち、年長者から数えて3番目以降の児童のことです。
  （例）　19歳、16歳、11歳、9歳の児童がいる場合、16歳の児童を第1子、11歳の児童を第2子、9歳の児童を第3子として手当額を算出します。

所得制限(平成24年6月分から適用）

• 受給者が施設、里親の場合、所得制限は適用されません。
• 所得制限は所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。

支給方法

 　手当は、原則として、毎年 6月、10月、2月の10日（当日が土日・祝日の場合は、その前日）の年3回、受給者名義の金融機関の口座へ振込みます。 　※6月振込（2月分～5月分手当）、10月振込（6月分～9月分手当）、2月振込（10月分～1月分手当）

請求手続き

　出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、請求者（受給者）の住所地の市区町村の窓口（公務員の場合は勤務先）に「認定請求書」の提出が必要です。 「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。 　なお、出生、転入または災害などやむを得ない理由により認定請求が出来なかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後、15日以内に認定請求すれば、転入等の日の属する翌月分から支給されます。 

認定請求に必要な添付書類等

　 ※平成29年11月13日から、マイナンバーを利用した情報連携が始まります。
  　  情報連携の開始後は、手続に、3.所得課税証明書の添付が不要となります。

1. 印鑑（朱肉を使うもの）
2. 請求者名義の預金通帳
3. 平成29年1月2日以降に松阪市に転入された方は、平成29年1月1日に住民票があった市区町村発行の所得課税証明書（平成29年度分）
   ※平成29年6月分～平成30年5月分の児童手当の支給には「平成29年度所得課税証明書」（平成28年中の所得についての証明）が必要です。
4. 請求者が被用者年金（厚生年金、共済年金等）に加入している場合は年金加入証明書。　ただし、請求者本人が加入者となっている下記の健康保険被保険者証等をお持ちの場合は、コピーを提出いただくことで、年金加入証明書を省略できます。

• 健康保険被保険者証
• 船員保険被保険者証
• 私立学校教職員共済加入者証
• 全国土木建築国民健康保険組合員証
• 日本郵政公社共済組合員証
• 文部科学省共済組合員証（大学等支部に限る）
  地方公務員が組織した健康保険組合の場合は、勤務先の年金加入証明書が必要になります。
  厚生年金加入でも○○○○国民健康保険組合等の方は、年金加入証明書が必要になります。
  年金加入証明書は勤務先で取得してください。
  請求者と支給対象児童が同一世帯にいない場合や請求者が支給対象児童の父母以外である場合等、上記の他にも書類が必要になる場合がありますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

    5.  請求者本人の個人番号カードまたは通知カード
　　　（配偶者がいる場合は、配偶者の個人番号カードと通知カードも必要です。）
    6.  窓口にお越しいただく方の本人確認書類
　　　※請求者本人以外の方が窓口にお越しいただく場合、委任状 [PDFファイル／86KB]が必要です。

現況届

　児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

その他の必要な手続き

他の市区町村に住所が変わるとき

　受給者が他の市区町村に転出される場合には、「資格異動届」を提出し、受給資格消滅をして下さい。この場合、転出予定日までの手当は松阪市から支給されます。また、転出後の市区町村で手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要になります。手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

第2子以降の児童が出生したとき

　現在、児童手当を受けている方が、出生などにより支給の対象となる児童が増えたときは、「資格異動届」を提出し、増額請求をして下さい。この場合、増額請求をした日の属する月の翌月分から児童手当の額が増額されます。なお、出生日の翌日から15日以内に認定請求すると、出生月の翌月分から支給されます。手続きが遅れないようご注意下さい。

児童の住所が変わるとき

　同居している児童が学校の寄宿舎に入るため別居するなど、児童と受給者の住所が異なるようになったときは、児童との生計関係、監護関係について確認書類の提出が必要となります。

児童が児童福祉施設等に入所・退所したとき

　児童が児童福祉施設等に入所した時は、児童手当は施設設置者に支給されます。児童手当の「資格異動届」を提出し、受給資格消滅または減額改定をして下さい。なお、施設を退所した時は、新たに「認定請求書」または「資格異動届」による増額請求をして下さい。

離婚されたとき

　現在の受給者が離婚により、児童を養育されなくなる場合は、「資格異動届」を提出し、受給資格消滅または減額改定をして下さい。また、離婚により新しく児童を養育される方は、「新規認定請求書」を提出して下さい。

受給者の方が公務員になったとき

　公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、「資格異動届」を提出し、受給資格消滅をして下さい。また、勤務先から手当を受けるためには、新たに「認定請求書」の提出が必要になります。

振込口座を変更するときや銀行の統合などで口座番号が変わったとき

　「振込先変更届」を提出して下さい。

関連情報 

リンク　児童手当について（厚生労働省）＜外部リンク＞

ダウンロードファイル

• 委任状 [PDFファイル／86KB]