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児童扶養手当のご案内

印刷用ページを表示する掲載日:2016年7月2日更新

児童扶養手当とは

 児童扶養手当は「児童扶養手当法」に基づく国の制度で、父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない児童のいるひとり親家庭等の保護者の方に手当を支給し、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を通して児童の福祉の増進を図ることを目的としています。 

支給要件

 次のいずれかの条件にあてはまる児童を監護している方(母子家庭の母、父子家庭の父、母や父に代わって養育している方)が受給できます。
 なお、この制度でいう「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童をいい、児童に政令で定める程度の障がいがある場合は、20歳未満の児童をいいます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める程度の障がいの状態(国民年金の障害等級1級程度)にある児童 
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 父母が婚姻によらないで出産した児童

ただし、次のいずれかにあてはまる場合は、受給することができません。 

  1. 請求者(受給者)または児童が日本に住んでいないとき
  2. 児童が里親に委託されているとき
  3. 父または母の配偶者に養育されているとき (配偶者には、内縁関係にある者も含み、政令で定める程度の障がいの状態にある者を除きます)
  4. 児童が児童福祉施設に入所しているとき (母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)

支給金額

平成29年4月分から手当の月額が変わりました。
※平成29年8月に支給される分(平成29年4月から7月分)からの変更です。

平成29年3月分までの児童扶養手当額
対象児童数全部支給のとき一部支給のとき全部支給停止のとき
1人目42,330円/月42,320円~9,990円/月0円/月
2人目10,000円/月を加算9,990円~5,000円/月を加算
3人目以降対象児童1人につき
6,000円/月を加算
対象児童1人につき
5,990円~3,000円/月を加算
平成29年4月分以降の児童扶養手当額
対象児童数全部支給のとき一部支給のとき全部支給停止のとき
1人目42,290円/月42,280円~9,980円/月0円/月
2人目9,990円/月を加算9,980円~5,000円/月を加算
3人目以降対象児童1人につき
5,990円/月を加算
対象児童1人につき
5,980円~3,000円/月を加算
 

※平成28年8月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正され、児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が変更されています。  

  • 手当の額は、請求者または配偶者及び扶養義務者(同居している請求者の父母兄弟姉妹など)の前年の所得(1月から6月の間に、不備のない請求書を提出される場合は、前々年の所得)によって、全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)が決まります。
  • 毎年、8月1日から翌年の7月31日までを支給年度として、年単位で手当の額を決定します。(毎年8月に現況届を提出していただき、児童の監護状況や前年の所得等を確認した上で、8月分以降の手当の額を決定します)。
  • 請求者および対象児童が公的年金を受給できる場合は、決定された手当の月額から年金の受給月額を差し引いた額が実際の手当支給月額となります。手当の月額より年金の月額の方が高い場合は、手当の支給が停止されます。
  • 手当の額は、物価スライド措置や法改正により、今後改定されることがあります。

一部支給の手当額の計算方法について

 一部支給となる方の手当額は、本人の所得に応じて10円きざみの額となります。具体的には、次の計算式により算定します。

  • 第1子
    手当月額=42,280円-(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0186705
  • 第2子  
    手当月額=9,980円-(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0028786
  • 第3子  
    手当月額=5,980円-(受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0017225

 

  • 「受給者の所得額」の計算方法は、「所得制限限度額」の欄をご覧ください。
  • 「所得制限限度額」は所得制限限度表の「母または養育者」欄の「全部支給の所得制限限度表」の金額です。(扶養親族等の数に応じて、限度額が変わります。)
  • 10円未満は四捨五入となります。

公的年金を受給できる場合の手当額について

 公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給できる方は、1ヵ月あたりの年金受給額が上記の児童扶養手当月額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できます。公的年金の受給額が児童扶養手当の金額を上回る場合は、支給要件を満たしていても児童扶養手当は全額支給停止となります。

 公的年金と児童扶養手当の併給が可能である例
  • 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 父母に代わって児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
    など

支給時期

手当は認定されると認定請求日の属する月の翌月分から支給されます。
支払いは、原則として年3回、下記の支払日に請求者の指定した金融機関の口座(請求者名義に限る)に振り込まれます。

児童扶養手当支払時期
支払期支払日対象月備考
4月期4月11日12月~3月分支給日が金融機関の休業日にあたるときは、その直前の営業日となります。
8月期8月11日4月~7月分
12月期12月11日8月~11月分

所得制限限度額

児童扶養手当所得制限限度額

扶養親族等
の人数
(税法上の人数)

請求者 (本人)孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額
全部支給の
所得制限限度額
一部支給の
所得制限限度額
0人19万円未満192万円未満236万円未満
1人57万円未満230万円未満274万円未満
2人95万円未満268万円未満312万円未満
3人133万円未満306万円未満350万円未満
4人171万円未満344万円未満388万円未満
5人以上扶養人数1人につき38万円ずつ加算
  • 受給者の収入から給与所得控除等を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
  • 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には上記の額に次の額を加算した額。
    • 本人の場合は、
      (1)老人控除対象配偶者または老人扶養親族一人につき10万円
      (2)特定扶養親族一人につき15万円
    • 孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合は、老人扶養親族一人につき6万円  

所得額の計算方法について

所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費-8万円(社会保険料等相当額)-諸控除

  • 養育費
    この制度においては、請求者(養育者は除かれます。)がその監護する児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等について、その金額の8割(1円未満は四捨五入)が、請求者の所得に算入されます。また、児童が受取人であるものについても、請求者が受けたものとみなして、その8割が請求者の所得に算入されます。 
  • 諸控除
    控除項目及び控除額は下表のとおりです。
    控除項目及び控除額
    寡婦控除27万円
    特別寡婦控除35万円
    障害者控除27万円
    特別障害者控除40万円
    配偶者特別控除この控除額
    雑損・医療費等この控除額
    ※請求者が児童の父または母の場合は、寡婦(寡夫)控除・特別寡婦控除は控除しません。

 請求手続き

手当を受給するためには、受給資格についての認定請求を行う必要があります。
請求される方の状況によって必要となる書類が異なりますので、こども支援課こども係または各地域振興局地域住民課保健福祉担当の窓口で必要な書類等を事前に確認・相談のうえ手続きをしてください。(郵送や代理人での手続きはできません)

認定請求時に必要な書類(主なもの)

  1. 児童扶養手当認定請求書(窓口で記入)
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本 (外国籍の方は母国の機関が発行する独身である証明書および児童の出生証明書とその日本語訳)
  3. 振込先指定口座(請求者名義に限ります)が確認できるもの
  4. 請求者の基礎年金番号が確認できるもの(年金手帳など)
  5. 請求者・対象児童・扶養義務者の個人番号(マイナンバー)が確認できるものおよび請求者の本人確認ができるもの
  6. その他必要な書類(詳しくは、窓口でおたずねください)
  • 受給資格の条件を満たしていても、認定請求がない場合は手当を受けることができません。
  • 認定請求の手続きをしたのち受給資格の認定を受けると、認定請求した月の翌月分からの手当が支給されます。 
  • マイナンバー制度の詳細はこちらをご覧ください  リンク マイナンバー制度へ(松阪市ホームページ内)

現況届

 児童扶養手当の受給資格の認定を受けている方(所得制限等により支給停止中の場合も含む)は、毎年8月に「児童扶養手当現況届」を提出しなければなりません。この届を提出しないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。
 なお、現況届の提出がないまま2年間を経過すると、時効により受給資格を失います。

その他の手続き

 児童扶養手当の受給資格者および対象児童の住所や氏名が変わった場合や、養育する児童の人数が変わった場合、また公的年金を受給できるようになったときなどには各種の届出が必要となります。こども支援課こども係・各地域振興局地域住民課保健福祉担当に連絡し、必要に応じた届出をしてください。 
 手続きが遅れたことにより手当の過払いが生じた場合は、その分の手当の返還が必要になりますのでご注意ください。

一部支給停止 

次の1、2のいずれか早い方を経過した場合、手当の額の2分の1が支給停止となります。

  1.  手当ての支給開始月から5年 
  2.  支給要件該当月(離婚日等)から7年

 ※認定請求時に3歳未満の児童を監護していた場合、児童が3歳に達した翌月から5年となります。

 ただし次の要件に該当する方は、必要書類を提出していただくと一部支給停止の対象となりません。

  1. 就業している。
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  3. 身体上または精神上の障がいがある。
  4. 負傷または疾病等により就業が困難である。
  5. 受給者が監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護する必要があるため就業することが困難である。

 ※必要書類の提出がない場合、経過月の翌月分から手当の額の2分の1が支給停止となります。 

注意事項

 次のような場合は児童扶養手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。届け出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますのでご注意ください。

  1. 手当の受給資格者である父または母が婚姻したとき(法律上の婚姻や住民票上の同居をしていなくても、実態として生活を共にしている場合や、定期的な訪問がある場合などはこれに該当します。)
  2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。)
  3. 遺棄されていた児童の父または母から連絡(電話・手紙・メールなど)や訪問、送金等があったとき
  4. その他、認定時の支給要件に該当しなくなったとき 

罰則
 偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、児童扶養手当法第35条により3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられるほか、刑法上の詐欺罪等が適用される場合があります。

参考

リンク 児童扶養手当について(厚生労働省)<外部リンク>

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