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地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果の公表

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

 人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会情勢の変化に一層適切に対応することが求められるとともに、国・地方を通じた厳しい財政状況下でも引き続き質の高い公共サービスを提供するためには、ICTの徹底的な活用や民間委託等の推進などによるさらなる業務改革を推進する必要があります。

 このため、平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」等を踏まえ、総務省において、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」が策定されました。

 本留意事項を参考とし、効率的・効果的な行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各地方公共団体に要請するとともに、平成27年4月1日現在における「地方行政サービス改革の取組状況等」について、各団体における取組状況や今後の対応方針等を見える化し、全国平均と比較可能なかたちでとりまとめを行い、各地方公共団体においても、自団体の調査結果の公表を行っています。

<概要>
以下の各事項における本市の取組状況の現状を掲載しています。

  • (1)民間委託
  • (2)指定管理者制度等
  • (3)窓口業務
  • (4)総務事務センター
  • (5)クラウド化
  • (6)公共施設等総合管理計画
  • (7)地方公会計の整備

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