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松阪市ジョイントパートナー制度の提案内容と審査結果

印刷用ページを表示する掲載日:2015年12月18日更新

 松阪市では、現在、市が実施しているすべての事務事業を対象とし、新たな業務の手法等について、平成27年7月1日から8月31日まで、市民団体やNPO、民間企業等のみなさまから、新たな発想と独自のノウハウ等を生かした提案を募集しました。

 今回の募集では、それぞれ企業等の特性を生かした9件の提案をいただきました。

本制度の審査過程としましては、「1次審査(書類審査)」と「2次審査(公開プレゼンテーション審査)」の2段階としています。

この度、応募いただいた提案につきまして、厳正に審査を実施し、それぞれの提案について、下記のとおり、審査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

  審査の基準等

審査基準表

 

視 点

内 容

1

独自性

行政にこれまでなかった独自の発想や工夫、視点等、民間が持つ専門知識やノウハウ等を有しているか。

2

向上性・

安定性

市民サービスの質の向上が図れるとともに、サービスの水準を維持、または向上させる体制等はあるか。

また、事業者の継続的な市民サービスの提供が可能か。

3

効率性・

効果性

提案された事務事業を導入することで、新たに発生する業務(契約締結、指導、モニタリング等)も含め、市の行財政運営の効率化となるか。

4

地域性

本市の地域課題や総合計画等に掲げる行政課題の解決等に対応した事業が展開できるか。

また、地域雇用や地域経済等の活性化を図ることができるか。

5

採算性・

実現性

事業者に利益や地域貢献等による信頼性の向上や事業の拡大等、メリットや採算性はあるか。

また、事業計画書や収支計画書等は実現性のあるものか。

6

法令適合性・

資格性

法令等の制約や事業の性質上で支障となる事項はないか。

また、事業実施に当たり、必要となる免許や資格等を有しているか。

7

責任性・

管理性

公平性及び公正性を担保し、守秘義務、個人情報管理等の体制が整っているか。

また、事故防止対策等、危機管理における指揮命令系統は確立されているか。

 審査結果等(採否の区分)

(1)採用

審査基準を総合的に満たした提案。

採用になるのは、提案事業内容に行政に今までにない発想が盛り込まれているものや、提案者の独自性が特に高いもの等が考えられます。

(2)継続協議

採用に至らないまでも、実施することで市民にとって大きなプラスになると判断した提案。市と提案者が事務事業の実施に向け、調査、研究、協議等を行う。

本制度では採用に至らなかったものの、実施することで市民にとって大きなプラスになると判断した提案で、独自性はそれほど高くないものの、提案者の特別のノウハウ、経験などの活用に向け、引き続き協議していきます。

改めて事業者を公募等で選定し、提案内容の事業化に向けて検討していくものを含んでいます。協議期間は、審査結果後、概ね1年間(翌年度(平成28年度)末まで)を考えています。

(3)不採用

審査基準を満たしていない提案。

→提案自体に独自性が高くない、また、事業の実施にあたり、複数の事業者も存在し、特別なノウハウや経験も不要なものになります。

 1次審査の結果

審査対象

応募いただいたすべての提案

審査件数

9件

審査形式

書類審査

審査会の開催

平成27年10月22日

採否の状況

採否状況の表

採否の区分

件数

採 用

1件

継続協議

2件

不採用

6件

合 計

9件

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 2次審査の結果

審査対象

1次審査で「採用」と判定された提案

審査件数

1件

審査形式

公開プレゼンテーション審査

審査会の開催

平成27年12月12日

採否の状況

採否状況の表

採否の区分

件数

採 用

1件

継続協議

0件

不採用

0件

合 計

1件

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「採用」と判定された提案の取扱

  審査の結果、「採用」と判定された提案につきましては、原則として「提案された事業」を市から提案者に委託等し、(提案者に)実施いただくことになります。

  なお、本制度は、提案を広く募集し、民間のアイデアと創意工夫により、サービスの質の向上等を求めるものであり、必ずしも価格競争だけで事業実施者(契約者)を決定するものではありません。

提案事業の実施にあたっては、本制度の審査結果を踏まえ、庁内に設置しました「民間委託等検討委員会」等で審査等し、市が最終的に委託等の決定を行います。

同時に契約締結にあたっては、提案(採用)された内容を直ちに契約内容とするものではなく、必要に応じて事業者と市が提案内容に沿った協議等を行った上で、双方が合意に至った際、契約を締結するものとします。

  また、提案事業の契約につきましては、提案にかかる事務事業の予算が、市議会の議決を得た後とします。つまり、2次審査(公開プレゼンテーション審査)で提案が「採用」とされた時点では、契約締結に至るものではありません。このようなことからも、提案事業の導入には複数年を要する場合もあります。

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