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もうすぐ家賃⽀援給付⾦(農地版)の提出期限です

印刷用ページを表示する掲載日:2021年1月15日更新

もうすぐ家賃支援給付金(農地版)の提出期限です

 新型コロナウイルス感染症拡大により、特に⼤きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするため、地代・家賃の負担軽減を目的に支給されます。
 提出期限は令和3年1月15日ですので、申請される方は、お早めに「家賃支援給付金事務局」へお申し込みください。
※なお、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、令和3年1月31日(日)23時50分まで追加の提出を受け付けられる場合があります。また、令和3年1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、1月31日(日)の期限にも間に合わない特段の事情が生じた方については2月15日(月)24時まで追加の提出を受け付けられる場合があります。

 申請受付ページはこちら・・・家賃支援給付金ポータルサイト<外部リンク>

対象者

 2020年5月から12月の売上高が、以下のいずれかに該当する事業者(資本金10億円以上の大企業等を除く)が対象となります。
・いずれかの月の売上高が前年同月比50%以上減少
・連続する3ヶ月について前年の同じ期間に比べて30%以上減少

給付額

 申請時の直近に支払った農地を含む土地や建物の支払賃料(月額)※の合計に基づき算出される給付額(月額)の6ヶ月分が支給されます。

<上限額>

 法人:600万円 個人:300万円

※賃料が年払いの場合は、12で割った平均月額で計算します。
※賃料は、金銭で設定され、金銭で支払っている実績が必要であり、物納は対象外です。(2020年4月以降に金納に変更しても対象外です)

<申請方法>

 Web上での申請が基本となります。

<証明書類>

 給付金の申請には、賃貸借契約を証明する書類が必要です。
 農地の場合は、以下の書類が該当します。

・農地法第3条の許可を得て締結した賃貸借契約書
・農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画書の各筆明細書
・農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく農用地利用配分計画書の各筆明細書 等
 

なお、対象となるのは賃借権の設定期間が、2020 年3 月31 日時点と申請日時点の両方を含むものです。

詳しくは、パンフレット [PDFファイル/2.66MB]をご覧いただくか、家賃支援コールセンターへお問い合わせください。

問い合わせ先(家賃支援コールセンター) 0120-653-930

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