全国的な人口減少社会が訪れるなか、特に地方圏では、急激な少子高齢化や大都市圏への人口流出が進み、過疎化や生産年齢人口の減少など、地域の活力が失われつつあります。
このようななかで、地方圏において、中心的な役割を担う都市と近隣市町村が「集約とネットワーク」の考え方に基づいてさまざまな分野で互いに連携・協力することにより、地方圏からの人口流出を食い止めるとともに、大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することを目的とした施策です。
なお、定住自立圏構想は、中心的な役割を担う都市と近隣町ごとに1対1で締結された協定に基づいて連携・協力を図るものであって、市町村合併や従来の広域連合とは異なる、新しい広域連携の仕組みです。
「定住自立圏」とは、中心的な役割を担う都市(以下、「中心市」といいます。)と近隣市町村が、自らの意思で1対1の協定を締結することを積み重ねる結果として、形成される圏域のことです。ここでいう「中心市」とは、「人口が5万人程度以上」や「昼間人口が夜間人口を上回る」などの条件を満たした市町村であり、松阪市は中心市となる条件を満たしています。
定住自立圏の形成は、次の流れに沿って進められます。
近隣の市町村と地域全体における人口定住のために連携しようとする中心市が、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思があることを明らかにし、「中心市宣言書」を公表します。
中心市宣言を行った中心市と、その近隣市町村が、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、議会の議決を経て締結します。なお、圏域形成を目指す近隣市町村が複数ある場合は、それぞれ近隣市町村ごとに1対1で締結します。
定住自立圏形成協定の締結によって形成された圏域の将来像や、協定に基づく具体的な取り組みについて記載したもので、中心市宣言をした中心市が策定し、公表します。
松阪市では、多気郡3町(多気町、明和町、大台町)との定住自立圏の形成を目指して取り組みを進めていきます。
多気町、明和町、大台町の各町長及び三重県松阪県民センター所長の同席のもと、特に関係の深い多気郡3町を中心として形成する定住自立圏の中で中心市としての役割を担うことを宣言する「中心市宣言」を行いました。
定住自立圏形成協定合同締結式を開催し、松阪市と多気町、明和町、大台町が協定を締結し、「松阪地域定住自立圏」が形成されました。
松阪地域定住自立圏共生ビジョンを策定または変更するに当たり、関係者の意見を広く反映させるため、松阪地域定住自立圏共生ビジョン懇談会を設置しました。
・資料1 ビジョン懇談会設置要綱 [PDFファイル/111KB]
松阪地域定住自立圏共生ビジョンの策定にあたり、平成27年9月1日~30日までの間、パブリックコメントを実施しましたので、その実施結果について公表します。
定住自立圏構想推進要綱(平成20年総行応第39号)及び定住自立圏形成協定に基づき、定住自立圏全体で人口定住のために必要な生活機能を確保し、地域の活性化と発展を図るため、松阪地域が目指す将来像及びその実現のために必要な具体的取組等を明らかにするため、平成27年10月29日、定住自立圏共生ビジョンを策定しました。
定住自立圏共生ビジョンの期間は平成27年度から平成31年度までであり、毎年度所要の変更を行うこととしています。
平成29年5月31日、本圏域の将来像に中長期的な圏域人口、高齢化率の目標や、具体的取組に係る成果指標(KPI)を定めること等の変更を行いました。
令和2年3月24日、本圏域の将来像に中長期的な圏域人口、高齢化率の目標や、具体的取組に係る成果指標(KPI)を新たに見直し、第2次松阪地域定住自立圏共生ビジョンを策定しました。