社会福祉法人の認可等について

印刷用ページを表示する掲載日:2018年11月7日更新

社会福祉法人の認可等について 

1.社会福祉法人の所轄庁について

  「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第2次一括法)が平成23年8月30日に公布されたことに伴い、平成25年4月1日から主たる事務所が松阪市内にあり、松阪市内のみでその事業を実施する社会福祉法人にあっては、権限移譲により松阪市が所轄庁として、社会福祉法人の設立認可、定款変更等の認可及び届出の受理や、法人運営及び会計経理などに対する助言、改善指導を行っています。
  ただし、施設や事業所が複数の市町村の区域に所在している場合は、三重県(所轄庁が市長または厚生労働大臣でないもの)もしくは厚生労働省(2以上の地方厚生局の所管区域にわたるものであって、厚生労働省令で定めたもの)が所轄庁になります。

 

2.権限移譲後の主な業務について

  平成25年4月1日以降の松阪市が所轄庁として行う業務

  • 社会福祉法人設立認可事務(社会福祉法第32条)
  • 社会福祉法人の定款変更認可(届出受理)事務(社会福祉法第45条の36第2項4項)
  • 社会福祉法人の解散認可(届出受理)事務(社会福祉法第46条第2項3項)
  • 社会福祉法人の合併認可事務(社会福祉法第50条第3項、同法第54条の6第2項)
  • 社会福祉法人への立入検査事務(社会福祉法第56条第1項)
  • 社会福祉法人への改善措置命令事務(社会福祉法第56条第6項)
  • 社会福祉法人への業務停止命令事務・法人役員解職勧告事務(社会福祉法第56条第7項)
  • 社会福祉法人への解散命令事務(社会福祉法第56条第8項)
  • 社会福祉法人への公益事業または収益事業の停止命令事務(社会福祉法第57条)
  • 社会福祉法人の現況報告受理事務(社会福祉法第59条)
     

 3.事業者の方への情報

(1)社会福祉法人の設立

  社会福祉法人は、「公共性」、「非営利性」及び「安定性」といった特徴を有し、社会福祉法第22条に規定されているとおり、同法第2条に基づく社会福祉事業を行うことを目的に設立されるものであり、社会福祉事業を行うことを目的としないものは社会福祉法人になりえません。目的としている社会福祉事業の経営に支障がない限り、公益事業及び収益事業を行うことができるとされ、社会福祉事業を行わずに、公益事業及び収益事業を行うことはできません。また、公益事業及び収益事業で得た収入は、社会福祉事業のために使うなど使途制限があります。
  法人が安定的で適正な運営ができるように設立の際に社会福祉事業を行うために必要な資産を有しているなど一定の要件を具備している必要があり、法人設立には、社会福祉法第32条に基づき所轄庁(松阪市)の認可を受ける必要があります。

(2)現況報告書の提出

  社会福祉法人は、社会福祉法第59条に基づき、毎会計年度終了後3月以内に、前会計年度における事業の概要や社会福祉法施行規則第9条に定められている事項について所轄庁に届け出なければならないと規定されています。

(3)理事長等代表者の変更届

  社会福祉法人の理事長が変更されたとき、登記後直ちに届け出てください。

(4)指導監査

  松阪市が所轄する社会福祉法人に対して定期的に指導監査を行い、助言や改善指導の他必要に応じて行政処分の対象となる場合があります。

(5)定款変更の手続き  

  社会福祉法第45条の36の規定により、社会福祉法人の定款変更(厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)は、所轄庁の認可を受けなければ、その効力を生じないとされています。

(6)基本財産処分承認申請

  社会福祉法人が基本財産の処分を行う場合、理事会及び評議員会の承認等定款で定める手続きを経た後、基本財産処分承認申請書とその他必要書類を添付して所轄庁に提出してください。

(7)基本財産担保提供承認申請

  社会福祉法人が基本財産の担保提供を行う場合、理事会及び評議員会の承認等定款で定める手続きを経た後、基本財産担保提供承認申請書と必要書類を添付して所轄庁に提出してください。

(8)登録免許税の非課税証明

  登録免許税とは、不動産その他についての登記等を行う際に課税される国の税金です。社会福祉法人が社会福祉事業の用に供する建物の所有権の取得登記または土地の権利の取得登記をする場合、登録免許税が非課税となりますが、この非課税措置を受けるためには、社会福祉事業の用に供するものであるとの証明をするものです。 

 

4.社会福祉法人の現況報告書および計算書類の公表

  社会福祉法人の現況報告書および計算書類につきましては、平成29年度(平成28年度決算分)より独立行政法人福祉医療機構の「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」において公表を行うこととなりましたので、以下のホームページをご覧ください。
  なお、内容に関するお問い合わせ等につきましては、各法人へ直接お願いします。

  【外部リンク】 社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム(独立行政法人福祉医療機構)<外部リンク>

  市が所管する社会福祉法人の平成28年度以前の財務諸表の公表については下記をご覧ください。 

  平成25年度決算   平成26年度決算   平成27年度決算

 

5.ダウンロードファイル

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