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国民健康保険税(所得割)の計算対象となる所得について

印刷用ページを表示する掲載日:2014年9月25日更新

所得割の計算対象となる所得とは

 所得割の計算には、年金・給与・事業所得等と、分離課税として申告された株式の譲渡所得や配当所得・土地等の譲渡所得・山林所得等の所得が対象となり、原則として住民税の総所得金額等が用いられています。計算対象となる所得は下記のとおりです。 

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得(営業、農業等)
  5. 給与所得
  6. 総合課税の短期譲渡所得
  7. 雑所得
  8. 総合課税の長期譲渡所得(2分の1に相当する金額)
  9. 一時所得(2分の1に相当する金額)
  10. 分離課税の土地等の譲渡所得(特別控除後)
  11. 申告分離の上場配当所得
  12. 分離課税の株式等にかかる譲渡所得
  13. 分離課税の先物取引にかかる譲渡所得
  14. 山林所得

国保税の計算では

 国保税の計算では住民税の総所得金額等が用いられますが、取扱いが異なる点がありますのでご注意ください。

  1. 退職所得は含みません。
  2. 分離課税の所得は特別控除後の金額です。
  3. 繰越雑損失がある場合は控除前の金額になります。

<主な所得の計算>

  • 給与所得=給与収入金額-給与所得控除
  • 年金所得(雑所得)=公的年金等収入金額-公的年金等控除(※遺族年金、障害年金等の非課税年金は、年金所得に含みません。)
  • 事業所得(※1)=事業収入金額-必要経費(※2)
  • 土地等譲渡所得=譲渡所得金額-特別控除

(※1 事業専従者控除額がある方の事業所得は、控除後の所得となります。)
(※2 青色事業専従者給与額は必要経費へ算入されます。)

「配当所得」及び「株式の譲渡所得」について

 上場株式等の配当所得等及び特定口座による特定株式等譲渡所得については、源泉徴収のみで課税関係を終了することができます。この場合、保険税算定には譲渡益や配当所得を含みませんが、これらを含めて確定申告をした場合は保険税算定の所得に含まれます。
 確定申告の結果、見込まれる所得税や住民税におけるメリット(還付や減額)がある反面、国民健康保険加入者の方は国保税額が増えることになります。それぞれの影響をよく考慮したうえで申告するかどうかのご判断をお願いします。

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