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国民健康保険税の改正点(平成29年度)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

課税限度額の引き上げ

国民健康保険の税額は世帯の所得と加入者数に応じて決定しますが、地方税法等で一定の限度を設定するよう規定されています。平成29年度は国が平成28年度に引き上げた限度額に合わせたものです。
 
※平成29年度は国による課税限度額の引き上げがありませんでしたので、国の規定と同一の水準となります。

課税限度額対比表
 医療給付費分後期高齢者支援金分介護納付金分合計
改正前(H28年度)52万円17万円16万円85万円
改正後(H29年度)54万円19万円16万円89万円

     

低所得者世帯に対する軽減基準の拡大 ※5割・2割軽減のみ

世帯の所得金額が基準額以下の場合、1人当たりの「均等割」・1世帯当たりの「平等割」が所得金額に応じて軽減されます。

軽減基準対比表
 7割軽減基準額5割軽減基準額2割軽減基準額
改正後(H28年度) 33万円33万円+(26万5千円×加入者数)33万円+(48万円×加入者数)
改正後(H29年度) 33万円33万円+(27万円×加入者数)33万円+(49万円×加入者数)

 

松阪市独自の減額措置の適用期間延長(平成29年度末まで) 

平成28年度末で終了予定でありました、松阪市独自の減額措置である、7割・5割・2割軽減世帯に対する『1割上乗せ減額』及び若年者・高齢者に対する『均等割の2割減額』の適用期間を1年間延長し平成29年度末までとします。

詳しくは国民健康保険税の軽減についてをご覧ください。

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