新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症による国民健康保険税の減免について

減免対象となる国民健康保険税

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限（年金特徴の場合は年金支給日）があること。
※令和2年2月から令和3年3月までの加入分による税額が対象になります。
※対象は前年度(普通徴収の場合は9期から10期)と今年度(普通徴収の場合は1期から10期)になりそれぞれで申請が必要です。

減免対象となる条件と減免される金額

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または治療に1ヶ月以上かかるなど重篤な傷病を負った世帯

対象期間の国民健康保険税につき全額が免除されます

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、主たる生計維持者につき次のすべてに該当する世帯

• 事業収入等の減少見込額（保険金等による補てんを除く）が令和元年中の10分の3以上であること。
  ※令和2年1月からの収入をまとめていただき月平均から比較するなど計算していただく必要があります。
• 令和元年中の合計所得金額が1000万円以下であること。
• 減少見込みの事業収入等に係る所得以外の令和元年中の所得の合計額が400万円以下であること。

次に掲げる計算方法により算出した減免対象となる国民健康保険税額に、減免割合を乗じて得た額が減免されます。

計算方法

※主たる生計維持者が事業を廃止したことが廃止届により確認できるなどの場合は割合を10分の10とします。

※非自発的失業による軽減制度の対象となる方については減免は行いません。非自発的失業による軽減以外に、事業収入等の減少が見込まれ減免を行う必要がある場合には、次のアおよびイにより合計所得金額を算定します。
ア．Cの算定に当たっては、非自発的失業による軽減制度を適用した後の所得を用います。
イ．dの判定については、非自発的失業による軽減制度による軽減前の所得を用います。
 

申請について

申請場所

保険年金課国民健康保険係または各地域振興局地域住民課健康福祉担当

必要書類等

• 世帯主の印鑑（認印）
• 減免申請書 [PDFファイル／85KB]
• 実態申出書 [PDFファイル／91KB]
• 国民健康保険証
• 減収した事業等につき令和2年1月から申請までの収入状況が確認できる帳簿や書類など（令和元年分もご用意ください）。

※6月中旬に発送を予定しております令和2年度の納税通知書で税額を確認したうえで申請いただきますようお願いします。

※郵送により申請する場合は、減免申請書・実態申出書以外はコピーを添付してください。
また、必要書類の不備や確認事項の連絡ができない場合は返却することがありますのでご了承ください。

制度についてご不明な点がございましたら担当までお問い合わせください。

国民健康保険税を納めないでいると

特別な事情もないのに国民健康保険税を納めないでいると、未納期間に応じて督促や短期被保険者証、資格証明書の交付、給付の差し止めなどの措置がとられます。
このような措置がとられても納付義務はなくなりませんので、国民健康保険税は必ず納期内に納めましょう。