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新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の軽減について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年1月6日更新

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の軽減について

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の令和3年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産の令和3年度固定資産税・都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ一部または全額を軽減します。

固定資産税の軽減・制度の詳細につきましては、中小企業庁のホームページ<外部リンク>もご覧ください。

対象

【対象者】

次のいずれかの法人または個人
1 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人。
2 従業員1,000人以下の資本または出資を有しない法人。
3 従業員1,000人以下の個人。

※大企業の子会社など(同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人または2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人)は対象外です。

【軽減対象】

・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
・事業用家屋に対する都市計画税
※土地や居住用の家屋は軽減の対象にはなりません

軽減される割合

 
令和2年2月から10月までの任意の連続する
3か月間の事業収入の対前年同期比減少率
軽減の割合
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

申請について

1 認定経営革新等支援機関等<外部リンク>(税理士、公認会計士、金融機関または商工会議所、商工会等)に会計帳簿等を提供し、この軽減措置の対象となる中小事業者等であること、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業収入が30%以上減少していること及び事業用資産の内容について確認を受けてください。 【認定経営革新等支援機関検索システム】<外部リンク>

【申告書様式】

  申告書様式 [PDFファイル/82KB]

  申告書様式 [Wordファイル/37KB]

  申告書様式 [Excelファイル/27KB]

【申告書記入例】

  申告書記入例 [PDFファイル/1.13MB]


2 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じもの(コピー可)を松阪市総務部資産税課へ提出してください。

【必要書類】

  • 申告書(中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関などの確認印が押されたもの)
  • 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

※収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間などを確認できる書類が必要になります。
※償却資産がある場合は、令和3年度の償却資産申告書も提出してください。

*12月11日 eLTAX(エルタックス)による受付を開始しました。詳しくはeLTAXのホームページ<外部リンク>をご確認ください。

申請期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

※申請後に内容に変更があった場合は、認定経営革新等支援機関等に確認を受けたうえで再申請してください。

※本申告に係る決定通知書等は発行されませんので、令和3年4月に送付いたします「令和3年度 固定資産税・都市計画税 納税通知書」にて内容をご確認ください。
家屋の場合、納税通知書に課税明細書が添付されており、そこに軽減内容が記載されますが、償却資産の場合は明細が添付されません。
また、固定資産税が賦課されない場合、納税通知書は発送されませんのでご了承ください。

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