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松阪市ふるさと応援寄附金”ふるさと「市民力」サポート制度(住民協議会活動支援)”の紹介

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月23日更新

松阪市ふるさと応援寄附金”ふるさと「市民力」サポート制度(住民協議会活動支援)”の紹介

 松阪市では地域のみなさまが主人公の「新しいまちづくり」を担う組織として、全市域に「住民協議会」を設立し、市民と行政が連携したまちづくりの構築を目指しています。

 生まれ育った「ふるさと」、思い入れのある「地域」など支援したい地域(住民協議会)を希望していただくことで、ご希望にあった住民協議会では、地域自らが寄附金の活用方法を決定いたします。地域の個性が輝く新しいまちづくりのため、みなさまのあたたかいご支援をお願いします。

ふるさと納税制度の概要、申し込み方法についてはこちらをご覧ください。

(ご注意:ご希望いただいた住民協議会への寄附金の活用にあたっては必ずしも希望先に助成できるものとは限りませんが、最大限尊重いたします。)

平成29年4月より住民協議会活動支援の取り扱いが変更になりました。

【変更箇所その1】松阪市内に住所を有する方の住民協議会を指定した寄附の取り扱い。

市内在住者の方が、お住いの住民協議会などを指定して寄附をされる場合、平成29年4月より住民協議会へ寄附指定されたものは、住民協議会全体への支援とさせていただきます。

これまで、市内在住者の地域指定の寄附についても、各住民協議会へ交付をしてきました。このことは、この制度を広げていくための柔軟な対応としてきたものです。しかし、今後増加していく中で、より特定の地域を指定することで、ふるさと納税制度のもつ「経済的利益の無償の供与」であるものに反することとなります。このことから、平成29年度寄附金より整理をさせていただくものです。

【変更箇所その2】ふるさと応援寄附金受け入れ後の住民協議会への交付時期の見直し。

ふるさと応援寄附金をより活用しやすい仕組みとして、地域への交付する時期について幅を持たせることが出来るようにします。

現在の寄附金を受け入れた翌年度に交付する形から、5年を上限として、この間において事業を実施するために市の基金への保有することを認めていくものです。ただし、やみくもに残すのではなく、地域計画との整合性を図る中で、明確に事業計画を示していただくこととしています

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