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市長定例記者会見 発言要旨(平成29年2月17日)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月9日更新

《所感》

昨日、市町民経済計算が三重県から発表されました。それによりますと、26年度市町内総生産額(GDP)は、四日市、津、鈴鹿、その次が松阪市と13年連続で変わっていませんが、松阪市は5,417億円と平成23年度の5,838億円から約400億円落ちている現状です。

5番目の桑名市が5,230億円で、人口でいうと桑名市が14万3,000人、松阪市が16万6,500人と2万3,000人ほど松阪市の人口が多いのですが、GDPは似通った数値となっており、こういったところに、北勢と中南勢の差が出ているかと思います。また桑名市においては、国勢調査の結果を見ても人口はほとんど減っていません。対して松阪市は人口が毎年減っており、雇用であるとか、産業誘致、市内産業の活性化に力を注いでいかないと、人口減少など私たちの抱えている問題に対応していけないなと、数字で見て痛切に感じています。

その中で、今回の予算においても様々な試みをしています。また、様々な企業の誘致にも努力をしていきたいと思っています。

《発表事項》

1.「行政事業の総点検」の点検結果等について

28年度には約1,000の事務事業がありましたが、誰のため、何のための事業か、原点に返ってこれまでの取り組みを総点検しました。目的であるとか対象者は誰なのか、そして成果はどこにあるかというチェックシートを作成し、すべての事務事業を点検する作業です。

今回の点検のメリットとして、その事業の目的や内容、対象者をきちんと把握できたことです。そこで出た課題を踏まえ、目的、手法など見直しが必要なことが明確化できました。

また、同類の事務事業を統合することによって、効率な事業の再構築が図れるとも言えます。事業数で言うと1,000の事業を今回は871事業まで絞り込んでいますが、1,000の事業の清算事務をするのと、870の事業の清算事務をするのとでは、事業数が少なくなればそれだけ事務に割く時間も減り効率が上がるものと言えます。

特に重要なのは、目的達成の成果指標をきちんと定めたことです。これにより、その事業の効果が数字で表され、ある程度明らかになると言えます。

例えば健康ほけん部では、健康推進課、地域医療推進関連3事業を1事業に再構築しています。また産業経済部でも、9事業を6事業に統合して効率化を図ることとしました。

この総点検結果によって予算を抑制するためのものではなく、あくまで事業目的をはっきりさせ、効率的な事業運営を行っていくことが目的です。ただ、結果的に見てみると、事業の統合化などで無駄な予算を省くような効果があったと考えています。

2.求職者相談コーナー「就労の広場」利用対象者の拡充~雇用対策協定に基づくハローワークとの連携強化~

3番目の発表項目に少し関連しますので、あわせて説明します。まず、ハローワーク、三重労働局と雇用対策協定を締結します。今本庁の1階に、生活困窮者向けの相談窓口を設置しています。ただ、非常に場所が狭いこともあり、これを移動させ、協定の締結後に引っ越しするタイミングで開設します。市役所内にハローワーク自体を持つことは県内初になります。年度明けの早くな時期に協定を締結したいと考えています。

3.行政組織機構改革に伴うレイアウト変更等について

引っ越しの時期についてですが、行政機構改革に伴い2回に分けて移転を行う予定です。 まず、4月に危機管理室が新たに防災対策課となりますが、本館2階にあったのを本館5階へ移転します。今まで2階の入札室を使って災害対策本部等を開いていましたが、大災害が起これば様々な機関が寄るため、それなりのスペースが必要になってきます。これに対応するため、この5階の広いスペースを災害対策として使っていこうと考えています。こういったことがないように祈っていますが、大規模災害に備え、さらに効率的な庁内の運用を図るものです。また、地域福祉課生活サポート係のスペースを拡充し、生活困窮者の窓口を充実させます。

本館2階にこども未来課の子どもの担当部局がございます。また、高齢者支援課も2階にあり、市民からどうして小さな子どもや高齢者の担当が2階にあるのかという声が多くありました。そこで、1階の税務部を2階に移動し、そこに高齢者と子どもの部局を持ってくることとします。ただ、4月は税務にとって非常に忙しい時期であることから、4月での移動は非常に難しいので、8月に1階と2階を入れ替えたいと考えています。 これから協議をしていく段階ですが、このタイミングで地域福祉の方にハローワークを設置することについても8月を目途に進めていきます。

次に地域振興局管内の各事務所の配置です。今回、建設部に北部と西部の建設保全事務所、また産業文化部のもとに北部と西部の農林水産事務所を配置します。

嬉野・三雲管内では、北部建設保全事務所と北部農林水産事務所を嬉野地域振興局に設置します。また、教育事務所についても嬉野ふるさと会館に配置し、上下水道事務所については三雲振興局管内へ配置します。

飯南・飯高管内につきましては、建設保全事務所、農林水産事務所に関しては飯高振興局に配置します。教育事務所については飯南振興局に配置し、水道事務所は飯高、環境事務所は飯南と現行のとおり配置します。

建設事務所と農林事務所の設置については、議会でも質問がありましたが、市道か農道か区別がつかない等の場合、場所が違うと対応ができないことがあります。農林部門なのか建設部門なのかはっきりわからない場合に、同じ所にあれば利便性が高くなると考えました。

4.証明書コンビニ交付事業のスケジュールについて

予算の中で今回、マイナンバーカードを利用して、平成30年2月開始を目標にコンビニ交付の予算を上げました。現在稼働中の自動交付機からコンビニ交付への移行期間がありますので、そのスケジュールを整理しました。

現在本庁前の自動交付機は、市民カードを利用して交付していますが、コンビニ交付に移行すれば、マイナンバーカードが必要になってきます。ただ、現在マイナンバーカードの発行が1万260枚と保有率はまだ6.2%という状況です。

一方、市民カードは8万5,573枚既に交付をされており、交付率は5割を超えています。自動交付機については、29年の夏には部品製造が停止されるため、いつまでも稼働できるものではありません。

このコンビニ交付を機に、できるだけ多くの市民のみなさんにマイナンバーカードを取得してもらい、利便性の高いコンビニ交付を利用してほしいと思います。現時点では、まだまだ低いマイナンバーカードの交付率ですが、市民へのPRを行い、切り替えを促進していきたいと思います。なお、現在の自動交付機は、平成30年度末をもって停止する予定です。

5.運転免許自主返納者に対するコミュニティバスの運賃割引の実施

既に報道発表されていますが、三重交通株式会社の路線バスについては、自主返納をされた方は半額でバスを利用できると聞いています。松阪市のコミュニティバスについても同じ運賃割引を実施します。この3月1日から運転免許証の経歴証明書を提示した本人及びその同伴者1名の運賃を半額にします。支払い方法は、現金のほかICカード、それから回数券が利用可能です。

6.廃止代替バス「宇気郷線」の上限運賃の設定について

松阪駅から柚原の運賃は870円となっていますが、より利用していただくため、4月1日より600円を超える運賃は、上限を600円とするものです。最近、宇気郷線もうきさとむらや伊勢山上を訪れるために利用される方が多くなってきました。さらに利用しやすいように運賃を改定します。

7.小林副市長と東教育長の退任について

副市長の小林さんが3月31日をもって退職します。1月の年明けに辞表を提出されました。何とか残って欲しいと話もしましたが、ご家族の事情のため松阪でフルタイムの仕事をするのは難しくなったとのことでした。そういった事情でしたので辞表を受理しました。

ただ、小林副市長には、まだ色々な意味で松阪市に貢献してほしい方でありますので、この4月以降は参与という形で市政に関わってもらおうと考えています。しばらくはこちらと東京を行き来する生活になるとのことです。いずれは軸足を東京に移していくとは思いますが、松阪市には参与の規定がありませんので、次の議案を提出できる機会に参与規定を設けて、4月以降、東京と松阪のかけ橋のような仕事をしてもらうことを期待しています。

東教育長につきましては1月16日に、私と山路副市長に、任期の3月24日をもって辞職すると表明されました。教育委員会制度が法律で変わったことから、新しい方にやってもらった方がいいとご自身で判断されたということです。3月24日が任期ですので、後任を選び、この議会で議案として提出したいと考えています。

【質疑応答】

<求職者相談コーナー「就労の広場」利用対象者の拡充~雇用対策協定に基づくハローワークとの連携強化~について>

Q.面積はどれくらいになりますか。あと、いつ頃設置の見込みか教えてください。

A.今の情報公開の所に入る予定です。今のところ3名体制の予定です。時期については労働局と今協議中で、できれば市役所の移転が8月にすべて完了しますので、これに合わせて協議しながら決めていきたいと思います。

Q.そこすべてがハローワークになりますか。

A.生活サポート室とハローワークが入ることになります。

<小林副市長と東教育長の退任について>

Q.小林副市長の参与とはどのように規定されるお考えですか。

A.非常勤職員という形です。他市の事例も見て検討していますが、ほとんどの市が日当制で参与規定を設けており、松阪市も同じような形にしようと思っています。

Q.副市長の任期はいつまでですか。

A.平成30年6月末日です。

Q.後任はどうお考えですか。

A.早い時期に任命をしたいと考えています。

Q.どういう人とかはまだ白紙状態ですね。

A.まだこれからです。

Q.小林副市長のご家族の事情とは何でしょうか。

A.個人的な話なので、ご本人確認していただきたいと思います。

Q.後任も公募しますか。

A.後任は、公募という形はとらないと思います。

Q.参与の規定の議案は、今の議会に上程予定ですか。

A.今議会に上げる予定です。3月31日付で退職となりますので、4月1日から参与に就任いただきたいと思っています。

Q.東京と松阪のかけ橋とのことで、三井との関係になると思いますが、どんな仕事をされる予定ですか。

A.三井さんのみならず、例えば国分さんや、ちくま味噌さん、それから小津和紙さんなど、日本橋で松阪出身のお店や企業は、今でもたくさんあります。そうした企業と松阪を繋ぐなど、多方面で活躍いただきたいと考えています。

Q.三越の誘致にも引き続き関わっていくことになりますか。

A.そういうことになります。

Q.東京で別の職を持つということでしょうか。

A.そういった形になると思います。松阪市の仕事をした日数分の日当をお支払いする形になっていますので、違う仕事も多分されることになると思います。

Q.参与は特別職ですか。

A.参与は特別職の非常勤職員となります。

Q.それは、公務員の転職、転身には該当しない職種ですか。

A.そうです。

Q.参与の任期期間は1年ですか。

A.任期は設定できますので、それも含めて規定を作ります。

Q.市側が参与として残って欲しいと依頼したのですか。

A.松阪市に貢献をしたいと本人の意向ももちろんあって、どういった肩書がいいのか相談し、参与という形が一番だろうと考えました。家庭の事情でフルタイムの副市長ではできないということですので、違う形で貢献をいただく道を互いに協議して決めました。

Q.小林副市長は、何らかの形で松阪市に関わりたいと思いがあったのですか。

A.そうです。

Q.小林副市長の辞表は今回初めてですか。

A.提出があったのは今回が初めてです。

Q.元々東京に家があるのですか。

A.そうです。

Q.今は松阪市に住んでいるのですか。

A.そうです。

Q.副市長2人体制を今後続けますか。

A.続けます。

Q.このタイミングで1人に戻すこともできると思いますが。2人副市長のメリットを教えてください。

A.私のスケジュールを見ればわかると思いますが、市長は市内外を問わず色々な所に出掛けて公務を行っており、内部の調整は、副市長が中心です。市長はセールスマンのように、松阪市のPRなどトップセールスを様々な所で行うものと考えており、私はそうしていきたいと思います。そんな中で、副市長がその女房役として市政を支える意味合いは非常に大きいと感じています。2人で部門を分けて担当し、きめ細やかに事業を調整することは非常に意味がありますので、引き続き2人体制は堅持したいと思います。

Q.小林副市長は外交的なことをされてきたと思いますが、次の後任の方も外交的なことをされるのですか。

A.これからのことで色々な判断が必要ですが、ある程度市役所内部の事務もやっていただけるような方がいいかなと思います。山路副市長とも相談しながら決めていこうと思います。

Q.教育委員会制度はどのように変更されたのですか。

A.教育委員会が教育委員長を任命する制度であったのが、市長が任命する制度に変わりました。また、教育委員会には教育委員長が別にいましたが、新制度では一本化されました。教育長の任期前は経過措置が取られており、次の教育長時から制度が切り替わります。

Q.東教育長の任期はいつからいつまでになりますか。

A.4年前の3月25日からこの3月24日までです。

Q.いつから教育職、そして教育委員になられたのはいつですか。

A.後から報告します。

<その他:土地利用計画のパブリックコメントについて>

Q.土地利用計画のパブリックコメントを今公表していますが、パブリックコメントを見ての感想をいただけますか。

A.それなりに注目されたため、普段のパブリックコメントよりも多くの意見をいただきました。駅周辺と鈴屋、旧本居宣長宅に関する意見が数的には多かったと思います。様々な意見がありましたので、2月18日の説明会の中で丁寧に説明をしていきたいと思います。

<その他:ターミナルについて>

Q.海上アクセスの松阪側の旅客ターミナルの解体費が予算に上がっていましたが、現時点で利用方法は何かありますか。

A.この14日に県へ行き、壊さなくて済むようお願いに行きました。これもまだ協議途中で、明らかになった時点で公表します。駐車場は、港湾利用者にとって邪魔になるので撤去せざるを得ませんが、建物は築10年で、耐用年数が二十数年残っていますので、有効利用ができればと関係機関と協議をしています。

Q.解体予算は、予備的に上げているということですか。

A.そうです。港湾管理者には原状回復する約束であり、それを考慮して上げています。 ただ、具体的な活用案が出て、底地の所有者である県の許可が下りれば目的外使用という形にしていきたいと思っています。

Q.中部空港側のターミナルは解体しますか。

A.こちらは解体します。

Q.中部空港側の利用方法はないのですね。

A.津エアポートに確認しましたが、必要ないとの事で現時点では解体する予定です。

 

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