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市長定例記者会見 発言要旨(平成29年2月3日)

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月8日更新

《発表事項》

1.平成28年度松阪市政功労者について

今回の市政功労者は4名ということで、まずは土本勳(つちもと いさお)さんです。地方自治功労ということで、長年松阪市の監査委員、松阪地区広域消防組合監査委員並びに広域衛生組合監査委員を務められ、地方自治の発展に貢献をされた方です。

続きまして、教育文化振興功労ということで大西信行(おおにし のぶゆき)さんです。長年にわたり松阪市体育協会会長として、選手の育成、組織強化活動を通してスポーツの発展振興に貢献をされました。

続いて三好三重子(みよし みえこ)さんです。三好さんは、長年にわたり松阪ガイドボランティア友の会会長として市の文化振興に貢献されるとともに、松阪市・浜田市観光・文化交流協定の締結にご尽力いただきました。教育文化振興功労ということで選出されました。

最後に、保健衛生功労ということで小倉嘉文(おぐら よしふみ)さんです。長年にわたり、松阪市民病院の病院長として地域医療の発展と充実に貢献をされました。

以上の4名の方を、2月14日市長応接室において松阪市政功労者表彰を行います。

2.平成29年度当初予算説明

本年度の予算ですけれども、総額で636億5,000万円です。平成28年度に比べ2.3%増と大き目の伸びです。

総体的なことを申し上げますと、まず、合併後10年を経たところで、これから5年をかけて地方交付税が段階的に減っていきます。この地方交付税の減少や、社会保障の関連経費、老朽化施設の更新費用の増加などに対応していくため、今まで非常に慎重な財政運営に努めてきました。例えば臨時財政対策債の発行抑制や、既存基金の見直しによる公共施設マネジメント基金の創設などに取り組んできました。私としては一定の目途、そして成果が出たと評価しています。

しかしながら、年度内に想定される新規事業や扶助費の追加分など、今まで全ての予算を当初予算に計上していませんでした。今回それを改め、基本的にはすべての予算を当初予算に計上する方針に変更しました。従って、今後の補正予算は、災害復旧や緊急を要するなど、いわゆる緊急的に行うものを除き原則計上しない方針に転換をしていきます。

そして、有利な合併特例債の発行は平成31年が最後の年となります。将来的な市の財政負担軽減を考慮すると、例えば鎌田中学校、それから図書館、北部給食センターなど、いわゆる大規模な事業を、今後の3年間で仕上げる必要があり、予算規模は膨らんでいくということが言えるかと思います。これらを踏まえ、財政政策の転換を図っていくこととなります。

27年度がいい例で、決算を見てみると、当初予算で財政調整基金を10億円切り崩し、臨時財政対策債19億円起債し計上しています。最終的には余剰金が約25億円となり、対策債を13億2,000万円に縮小しました。その結果、切り崩した以上の金額を基金に積み立てることとなったのです。

行政というものは、税金をいただき、その年度内で様々な公共財の提供や、再配分により還元するのが本来の役割です。もう少し均衡のある財政運営に努めていきたいと考え、決算を見据えて、今回から収支均衡のとれた財政運営を目指していきたいと考えています。私の公約である借金を増やさないということも含めて、まず財政について基本的な考え方を整理したいと思います。

今回の予算の大きな特徴が2点あります。今年度総合計画を策定し、昨年末に実施計画を公表しました。この総合計画の中にいわゆる重点プロジェクトを設定しています。今回総合計画の推進のための特別枠として、重点プロジェクトについては事業費ベースで約50億、一般財源ベースで5億5,000万円計上しました。公約実現のための重点プロジェクトに位置づけた事業は、今までの予算要求基準にかからない事業として推進を図っていく予算のつくり方にシフトしました。

もう一つは、昨年実施した事務事業の総点検の反映です。これにより28年度に994あった事業は、29年度には871事業に減少しました。誰のため何のための事業か、どのような経緯をたどって今あるのかと点検し、数値目標を入れて今ある事業を見直した結果、123事業を削減しました。プラスになった事業が新規の45事業を含めて67事業ありました。新規以外は目的等の違いにより分離した事業や各年度実施する事業です。減少したのが190事業で、そのうち133事業が統合により廃止し、残りの57事業は単年度事業として役割を終えたもの等となっています。

歳入は、市税が213億5,000万円で、対前年度比マイナス0.3%となっております。地方交付税もマイナスで、地方交付税と特別交付税合わせて約3億円減少しています。臨時財政対策債でこの分を補う形で、昨年度に比べて3億円積み足し、20億円としました。

市債につきましては、図書館の建設、粥見小学校の改築、あと鎌田中学校の新築もいよいよ始まるため市債残高が増えています。この市債は合併特例債となっています。大事なポイントとして市債借入残高は29年度末見込みで481億2,000万円ということで11億円の増となりますが、私が市長に就任した時点の平成26年末決算の市債残高は491 億円であったことから、借金が増えたという形ではありません。

財政調整基金の繰り入れは、対前年度比の9億円増の19億円を計上しています。この19億円の内訳ですが、重点プロジェクトなどへの重点配分として約5億5,000万円、大規模事業分が1億6,000万円、補正対応分を全て当初予算に計上する方針転換をしていますので、その見合い分が2億8,000万円です。これらを足すと10億近くになりますが、費用の圧縮や事業の統廃合等による整理で約9億円としています。

主な事業について説明します。配布資料に新規事業や重点事業の主な20事業を抜粋しています。1番の母子保健事業から8番の1項目の生活困窮世帯学習支援事業まで、全て子育て関連予算です。私の公約である子育て一番宣言を実現するための事業で、新規または拡充しています。それ以降の事業につきましても、公約にある事業を中心に予算化しています。

今回の予算の特徴として、1つには子育て一番宣言に関する予算という形になろうかと思いますが、さらに1月4日に年頭の挨拶で、職員に新しい仕事に一緒に挑戦をしていこうという話をしました。この29年度予算には新しい一歩を踏み出すための予算も含まれており、新しい公共の形となる3つの大きな取り組みについて話します。

まず、20番の自治体新電力事業出資金です。民間事業者との共同出資により新電力事業を行う会社を設立します。今、松阪市クリーンセンターでごみ焼却による火力発電を行い売電していますが、電力の自由化の中で、電力事業に自治体が参入するためのものです。この新電力会社に売電し、本庁舎を含めた様々な公共施設に新会社の電力を供給することで約3,000万円の経費の削減になると試算しています。電力会社には利益が発生しますので、出た利益は市に寄附することとしています。元々はごみを燃やしてできた電力を売電する事業であることから、環境政策に還元をしていくための基金を創設します。その基金を使い環境政策に充当していく、いわゆる環境の循環という新しい形をつくっていく事業で、自治体が電力事業に参入する形は、県内初になるかと思います。

次に中小企業のハンズオン支援事業です。このハンズオン支援事業は、3つの柱から成っています。まず、公募で公開審査により市内の中小企業から1社を選定します。この1社を約1年かけて徹底的に応援していこうという事業です。特に重要なのは、公平な環境でその1社を選んでいくことだと思います。選定した会社には、試作品にかかる原材料費、資材の購入、システム設計、それと商品のパンフレットの作成やホームページ作成、そして、展示会や商談会の出展、装飾関係、いい商品であってもなかなか日が当たらない商品のパッケージの変更など、お手伝いするのがこの中小企業の事業補助金です。これらついて無尽蔵というわけにはいきませんが、10分の9補助を行うものです。さらには市サイドで委託を行って、デザインの制作やパッケージの変更、その新商品技術に係るPR映像をBS波で放映するなど、販売促進を市側で行うこともします。

市内の中小企業にいい製品があるのになかなか光が当たらないことが多々あります。全てを支援できるものではありませんが、まずは1社を選定し、そこが成功するようないわゆるハンズオンという形で、寄り添いながら事業推進を図っていく事を始めます。これは全国初の取り組みと考えています。国においてもハンズオン事業という形で実施していますが、アドバイザーの派遣を行っているのみであり、商品開発から販売のお手伝いまで行うのは全国初の試みで、一歩先を行く取り組みになろうか思います。

3つ目として14番目の公民館の整備事業費です。12月22日に豪商のまち土地利用計画を発表しました。その中で松阪公民館を市内の民間商業施設に移転するということを発表したところです。設計等の移転に係る費用をこの予算に盛り込んだことです。今まで行政の施設は、市で建設して民間事業者に委託をするとか、市で建ててそれを市が維持管理していく方法で、更新時期が来たら更新を検討していく方法をずっとしてきました。松阪市においてもそういった方法をとってきています。

今回は既にある民間施設を賃貸して整備する方法で行います。民間施設を活用し行政サービスを提供していく、公民連携の新たなスタイルであると考えています。今までの既成概念にとらわれず、新しい公共の形を創造していこうということで、新たに挑戦する事業に取り組んでいきます。

その他、新たに挑戦していくという意味では、林業支援センターや産業支援センターといった支援の拠点をつくって事業を展開していきます。言わば新しい一歩を踏み出していく予算になると考えています。

個別の事業について説明します。一つ目は、いよいよ4月1日に松阪市健康センター「はるる」がオープンします。松阪版ネウボラの拠点として整備しました。様々な支援事業を新たに設けていきたいと考えています。まず平成29年度の母子保健事業を拡充します。生後2月の赤ちゃんと母親向けの教室、相談の場を新米ママ教室として年間36回開催します。 そして巡回型の乳幼児の健康相談として、子育て支援センター10カ所で計34回実施します。地域に出向いて健康相談を実施する形をとっていきます。

パパママ教室は年6回であったのを倍増し、年12回開催します。離乳食教室も年15回であったのを5回増やして年20回とします。「はるる」の新たな機能として初期対応専任の看護師1名をコンシェルジュとして常駐する体制をとります。さらには、教室等の場にコンシェルジュとして保育士を配置し、受講に専念できる形をとっていきます。母子保健事業は、ネウボラの拠点として充実を図ったとご理解ください。

2番目が三世代の同居・近居支援補助金です。三世代同居への支援によって、子育ての応援を行うものです。三世代同居を検討している方々の背中を押す事業展開ということで考えました。同居の場合が上限30万、近居が20万と要した費用の2分の1を補助するものです。予算的には同居10世帯、近居15世帯を見込んでいます。所得制限はなく、同居のための転入であればどなたでも申し込みできます。

3番目は、病児・病後児保育施設整備費補助金です。現在、松阪市内ではおおはし小児科で病児・病後児を実施しています。これを市内2カ所に増やします。平成30年の実施予定で、29年度に施設整備費の補助を行います。これにより、病児・病後児保育施設が2カ所となり、今までは予約制でしたが、事前登録があれば当日利用が可能となります。より安心感を持って子育てをしていけることになるかと思います。

4番目は、放課後児童クラブの活動事業費です。今回放課後児童クラブ制度自体を大きく変更しました。前にもお話したかもわかりませんが、放課後児童クラブ自体が指導員を雇い、保護者が運営しているところがほとんどでした。調査したところ、源泉徴収の発行など労務管理や運営管理が非常に負担になっているとのことでした。そこで委託金として支払っていたものを、全て補助金に変更します。市と保護者会の委託契約であれば、再委託が禁止されており、保護者会が他に一括して委託することはできませんが、保護者会に運営補助金として一括で支払うことで、そのことが可能となります。補助金に変えることによって、保護者会の運営方法の幅が広がり、保護者の負担は相当軽減されるものと考えています。雇用している指導員の給料の管理や源泉徴収など、一般の保護者の方にはなかなか難しいところがあります。東海税理士会の松阪支部や社会労務士会にもお願いをしました。一部そういった管理を税理士さん等に委託した場合には追加で補助金を出すために新規事業として1カ所10万円の40カ所想定し、400万円を計上しています。

5番目は、私立保育園の施設整備補助金と春日保育園の移転改築事業費で、2つまとめて計上しています。全体的な保育園の話を申し上げますと、29年4月に新たに民間の保育園が1園開園します。定員180名規模の保育園ですが、29年度は71名でのスタートとなります。これは、保育士不足が一番の原因なのです。180名定数の保育園を運営する場合、少なくとも30人の保育士が必要です。ところが、その分だけの保育士が集まっていないのが状況です。どこの園でも非常に苦労しているというのが保育士の確保で、我々にとっても喫緊の課題と認識しています。毎年3月には約200人の待機児童が発生しています。これを受け入れるために新たな施設をどうしても整備していく必要があります。また、公立の幼保のあり方の検討会よりこのほど中間報告がありました。様々な意見を取り入れ、整備を進めていきます。

この29年度では、施設老朽化や駐車場不足解消のため神戸保育園の移転事業に対し、定数増を前提に補助金を計上しています。公立保育園では春日保育園の移転事業に伴う調査・実施設計業務を実施します。これも幼保のあり方の基本方針に基づき、移転を行うものです。

続いて、私立保育園の管理運営事業費補助金です。今回、私立保育園の管理運営補助金に上乗せした補助金を2つ用意しています。1つ目は、勤続奨励補助金です。私立の保育士の離職防止と意欲向上を目的としており、節目の年に奨励金を出す制度を新設します。平成29年度は、5年以上10年未満の保育士には3万円、10年以上を迎える保育士には5万円の報奨金を支払うものです。30年度以降は、勤続5年で5万円、10年で10万円、15年で15万円、20年で20万円という形で、節目に合わせて補助金を支給します。対象人数は平成29年度ベースで、5年から10年の対象者は106名、そして、10年以上が97名、計203名の見込みです。

もう一つが就職一時金補助です。松阪市に転入し、市内の認可保育園に就職をした常勤保育士に就職一時金を支給する補助金です。まず、就職準備金として10万円、その後1年間勤務時点でさらに10万円という就職一時金を支給します。対象人数は、50人と見込み500万円を計上しました。

保育士不足は本当に深刻です。国でも保育士の賃金引上げを始めていますが、このような事業で私立認可保育園に勤務する保育士の高い離職率対策を行っていきます。

次に保育園管理運営事業費で、これは公立保育園の非常勤職員に関する事業費です。公立保育園22園のうち、100名以上の園児が在籍している保育園に、保育の標準時間に対応した保育士を確保するため、フリー保育士を7名増員するものです。延長保育に対応するため、シフト勤務を組んで対応していますが、保育士の不足が原因で早出の保育士がなかなか帰れないのが現状です。 そこで、フリー保育士を増員し、無理なくシフトが組めるようにするためです。

また、公立の保育園の正規保育士と非常勤保育士の割合が非常に拮抗している状況です。非常勤保育士は1年ごとの契約更新のため、勤務年数の長短に関わらず同じ給料を支払っています。それを打開するため、今回賃金制度を変更します。4年または8年勤務年数を重ねれば、賃金をそれぞれ1万円引き上げることとします。さらにクラスの主担任になった場合、基本賃金に5千円を加算します。新人の方もベテランの方も全く同じの金額ではなく、経験や職責を評価することで離職防止につながればと考えています。保育士不足は公立保育園にとっても喫緊の課題であり、効果が上がるものと考えています。

次に、保育士の修学支援事業として、修学の補助金を創設いたします。月額5万円を12ヶ月の年間60万円を支給します。今年度は定員10名の予定です。先日から相可高校を含め松阪市内の5校の校長先生等にお会いしました。保育士資格を持ったOBの就職ガイダンスであるとか、保育士として活躍をしている卒業生が在校生に話をする機会を作ってほしいとお願いしました。そうした中で、少しでも背中を押せるよう、修学支援の事業を実施したいと考えています。国も新規でやっていくという話も聞いており、国の動向も見ながら、制度設計等考えていきます。

次に教育委員会関係に関する予算です。新規事業として、郷土の偉人に学ぶ教育推進事業費を計上しました。今まで蒲生氏郷、本居宣長、そして松浦武四郎と郷土の偉人を題材とした副教本を作成してきました。今回4冊目となる副教本として三井高利を作成し、子どもたちの学びを深め、郷土に誇りと愛着をさらに深めていけるよう取り組んでいきます。

続いては、生活困窮世帯学習支援事業費と生活困窮者就労準備支援事業費です。学習支援事業では、いわゆる被保護世帯及び就学援助受給世帯の子どもを対象に学習支援を行う事業です。市が直営で実施する方法は、三重県内の人口10万人以上の都市では他にありません。学習塾等へ委託する方法をとっている市も幾つかありますが、直営でやることによってきめ細かな対応ができると考えています。教職員のOBや学生アルバイトに協力してもらいながら、直営方式でこの学習事業を始めます。生活困窮者の就労準備支援事業につきましては、ひきこもりのような状態になっている方に、まずは外に出もらう取り組みとして、例えばボランティア活動など人との触れ合うことをしてもらい、企業の協力も得ながらジョブコーチとともに働くような環境をつくっていきます。

それから和牛サミットです。今朝の一部報道でも海外で偽装の和牛が出回っているという話がありました。昨年香港、シンガポールそしてベトナムと訪問しましたが、香港やシンガポールで輸出もしていない松阪牛の店をこの目で見てきました。これはやはり非常に大きな問題だと感じています。スーパーでも和牛が売られていましたが、それらは日本産和牛ではなく、外国産の和牛だそうです。全国にはブランド牛と言われるものが幾つもありますが、和牛というものがいかに素晴らしいものであるかを互いに認め合う取り組みとして、産地の皆さん方に声をかけ、ブランド共存化のための取組みの発表などしていければと考えています。

時期は10月14日で、開催のための実行委員会を設立します。サミットの中では、各ブランド牛の即売や試食会などとともに、ディスカッションができるシンポジウム的なものもなども織り交ぜて、この和牛サミットを実現したいと思います。

続いて林業支援センターです。現在木材製品は非常に低迷をしており、林材業界は危機的な状況にあると言っても過言ではありません。市内には52工場あると聞いていますが、そうした事業所の販路の拡大や安定的な原木の供給、素材生産の拡大などを目的に林業、製材業に精通した職員を配置して、例えば関東方面へ売り込みに行くとか、今までできていなかった部分を林業支援センターが担うという取り組みにしていきます。3人体制で考えており、議決後早速に公募で経験者1名を非常勤職員として募集します。場所は、笹川町の森林組合の事務所に配置します。原木市場であるウッドピアにも非常に近いということと、素材生産である飯南・飯高地区にもすぐに行けるという利点がありますので、そこを利用します。これも新しい一歩の予算です。

次に産業支援センターの運営事業費です。産業支援センターは、中小企業、小規模事業が抱える課題の相談業務や販路の拡大支援、人材育成等々、様々な相談を受けることができる体制を整備するものです。こちらも3人体制を考えていますが、完全に民間の方にお任せするということで公募をかけます。民間のノウハウを持った方にこの事業を担ってもらいます。

続きまして、先ほど説明をした中小企業のハンズオン支援事業の中で、説明をしていない部分について申し上げます。中小企業の販路拡大支援補助金で、補助率が2分の1、上限50万円の補助金制度です。販路拡大のための展示会や商談会などへの事業者への支援策が今までなかったため、新たに創設する事業で、公募により5社を選定したいと考えています。特に巨大マーケットであります関東方面等への商談会や商品展覧会への参加は、それなりの費用がかかります。補助金を出すことで、販路拡大のお手伝いをしていきます。

いよいよ29年度から観光交流拠点の本館の建設に入ります。31年4月オープンを予定しており、建築工事費が2億1,400万円と展示工事が約1億5,000万円で約3億6,000万円の総事業費になりますが、29年度の予算計上は建設費の一部で、合併特例債を使います。

次に松浦武四郎記念館の生誕200年記念事業です。先月高橋北海道知事が松阪にお越しになり、武四郎記念館や生家ご視察されました。平成30年2月が松浦武四郎生誕200年、北海道命名150年ということで、現在生家の修理行っており、30年2月に合わせて公開をしていこうと考えています。また、これから実行委員会を立ち上げ、30年2月から1年間の記念事業を考えます。また実行委員会とは別に情報発信プロジェクトという委員会も発足する予定になっており、各界各層の方々に指南してもらい、松浦武四郎の功績をさらに全国へ発信していく取り組みにしたいと考えています。29年度はそれに向けてのキックオフの予算として計上しました。

南海トラフ地震がこの30年以内に起こる可能性が7割と言われる中で、松阪市については他市よりも一歩遅れている状況ですが、29年度はまず防災計画の抜本的な見直しから行います。今回はコンサルタント会社も入れる予定で、学識者3名の方にもアドバイザーとして入ってもらい見直しを行います。たくさんの要望がある避難タワーについてもこの防災計画の見直しの中で方向を決めようと考えています。

次に総合雨水対策10か年戦略事業についてです。28年度の雨水対策事業費として実施していたものを、29年度から総合雨水対策10か年戦略事業という形で事業を実施します。平成28年から県と協議を行っていますが、県との協議の中で今決まっていることは、三渡川、百々川については県が行い、名古須川、愛宕川については市が受け持つこととなっています。県も市も29年度は、浸水メカニズムの解析を本格的に行います。どうやって浸水が起こるのか解析モデルを作らないと対策が取れないという事で、まずはその浸水メカニズムの解析モデルを作ります。その結果を受けて対策案を検討し、工事にかかる予定です。計画では30年度に詳細設計、31年度から工事にかかる予定です。

1年後の平成30年の2月を目途にコンビニ交付を開始するための事業として、証明書コンビニ交付事業費を新規で計上しています。マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニのマルチコピー機を使って証明書の発行を行うものです。市内には約70店舗のコンビニがあります。現在市役所前の自動交付機で午後8時まで取得できますが、朝の6時半から午後11時まで発行が可能となり、サービスが大幅にアップします。また70カ所もありますので、近所で取ってもらうことも可能になります。

次に結婚のお祝い事業と出逢い創出事業についてです。結婚の支援、定住促進の一環です。いろんな試みをやって、松阪市に定住してほしいという思いから、出会いの場の創出事業をリニューアルしました。自然豊かな中山間地である飯南・飯高地域でこの出逢い創出事業を実施します。また、結婚されたカップルには2,000円程度の引き出物を考えていきます。品物については、地域の産品の中で公募する予定で、5月頃に公募を開始し、審査は35歳以下の市職員の投票で行い、若者に人気があるものを選びプレゼントします。地域の産品を結婚の祝いの品を贈るのは、県内初ではないかと思います。

また婚姻届を出した記念に写真を撮りたいという声がたくさんあり、私も休日に婚姻届を出された方に偶然お会いし、写真を撮ったことがあります。殺風景なところで写真を撮らなければならないなと思い、市役所の一角にフォトコーナーを設けることとしました。一般的なものと、蒲生氏郷と冬姫に扮することができる、くり抜きのようなものの、2カ所設置しようと考えています。

今回の予算に関しては、様々な支援センターの創設であるとか、新会社の設立、さらには防災計画の見直しや中小企業支援の新たな取り組みなど、新しい一歩を踏み出していく予算だと考えています。子育てに関する予算についても、県内でやっていない新たな試みがあります。そういった意味では、子育て一番という部分と新しい一歩という2本立ての予算になると考えています。

【質疑応答】

<平成29年度当初予算説明について>

Q.重点プロジェクト50億円というのは、前年度比で比較はできますか。

A. 28年度は予算編成で、重点プロジェクトの特別枠を設けていないため比較はできません。前年度のその事業費ベースでの比較というところでは可能かと思います。

Q.予算を組むのに一番難しかったのはどこですか。

A.そんなに難しくありませんでした。ただ、最も議論したのはランニングコストについてです。イニシャルコストは、補助金や合併特例債などを活用でき、一時的な支出で済みます。しかしランニングコストは、全て一般財源で支出しなければならず、施設を作れば、施設維持のためのランニングコストが掛かりますので、これをいかに抑えるかについて最も議論しました。

Q.総額636億5,000万円とここ3年では規模が大きいのですが、例えば過去何番目とか、何年ぶりの規模とかわかりますか。

A.過去最大規模です。

Q.市税が、昨年増えたのに今回は減っていますが、何か理由はありますか。

A.雇用の有効求人倍率も伸びており、働く総数も伸びてはいますが、市税の課税対象となるところまで達していない方が多かったためと説明を受けています。28年度も市民税収入が伸び悩み、最終的には減額補正する予定であると財政当局からは説明を受けています。

Q.企業が撤退するとかいった理由ではないですか。

A.そういうわけではありません。

Q.平成26年度の当初予算の総額は幾らですか。

A.当初660億円で計上していましたが、すぐにクリーンセンター関連予算の関係で議会中に600億円に補正しました。従いまして、平成26年度の実質的な当初予算は600億円です。

<当初予算:自治体新電力事業出資金について>

Q.年間の電気代は、合計4,000万円あるということで考えていいわけですか。

A.現在クリーンセンターで売電額は約2億円です。これを新会社で買い取り、公共施設の電力に充てていくという形になります。これにより電力料金が約3,000万円下がるものと考えています。さらに、新会社では利益も出ますので、利益分を市に寄附をしてもらうことを想定しています。

Q.他県での実例みたいなものはありますか。

A.近隣では奈良県生駒市でよく似たケースがあります。

Q.新会社をつくるメリットは何ですか。

A.電力の卸事業者になることで、自分のところでつくった電力をそのまま自分で販売できることです。今までは電力会社と交渉して買取り金額を決めるやり方でしたが、今度は電力を売る側になりますので、この庁舎で払っている電気料金を下げることが可能になります。買取り価格と販売価格の差額が随分変わってくるものと考えています。公共施設で支払う電気料金の総額は、相当な金額になります。それを考えると、市で発電した電力を公共施設に供給することのメリットは大きいと思います。

Q.現在、2億円の売電があると言われましたけれども。

A.それよりさら効果が見込めるということです。

Q.売電はこれまでどおり続けるのですか。

A.市が新会社に売電することになります。

Q.今はクリーンセンターですが、今後、太陽光とか風力とかに進出するようなことはありますか。

A.現在市に火力発電があることがもともとの発想ですので、一部に別の電力を買って公共施設に供給するということはあるかもしれませんが、新たに発電できるものを作るところまでは、今のところは考えていません。

Q.クリーンセンターの電力で市の公共施設は全て賄えますか。

A.ほぼいけるのではと考えています。概算ですが、新電力会社から128の公共施設へつなぐシミュレーションをしています。もう少し詳細な調査をすると増えてくるかもわかりませんが、昼間は消費電力が大きいため、クリーンセンターの発電では足りません。夜間は使う量が減りますのでほぼ賄えます。昼間の不足分は、電力市場から買い足すことになると思います。

<当初予算:中小企業ハンズオン支援事業費について>

Q.民間に補助金を出すにあたり、選定も難しいと思いますが、公募をかけた段階で委員会等の設定は考えてみえますか。

A.委員会については、学識者と恣意的にならない外部の方を選出することになります。

Q.200万円の委託料は、全て団体か会社かに委託するということですね。

A.そういうことです。

Q.補助率10分の9ということは、補助金は300万円が限度額と考えていいのですか。

A.そういうことです。

Q.ハンズオンで3つのうち2つは1社を選定とありますが、それぞれ違う会社ですか。

A.いえ、一緒です。

Q.2つの事業は同じ会社になります。

A.例えば新たなデザインを作る場合、中小規模事業者がどこに頼むか選べないということもありますので、この部分については市でやろうと考えています。また、各企業の商品担当者は、民放キー局以外のBS番組等も常にチェックしているとお聞きしています。そこで放映することにより、商品担当者の目にとまることもありますので、メディア対策ができない中小企業のために市で担っていこうと考えています。

Q.この2つが別の会社になるということはありますか。

A.ありません。

<当初予算:公民館施設整備事業費について>

Q.改築費用が計上されているということは、公民館の実施場所は決まっていますか。

A.ショッピングセンターマームです。2階の空いている一画があり、そこに公民館を移転する計画です。

Q.どのぐらいの面積ですか。

A.約330坪です。

Q.公民館をマームに移すことにより年間の維持費は現状より安くなるのですか。

A.年間の維持費自体は高くなりますが、建設費用のイニシャルコストが一切かかりませんし、今まで職員が行っていた施設管理に関わる人件費や設備の点検費用などが削減できます。ここが賃貸の魅力的なところで、しかも多くの方が利用される商業施設であるため駐車場は広く心配が要りません。また、バリアフリーで、エスカレーターやエレベーター完備されているなど、いろんな意味で魅力がある場所だと考え選定しました。

<当初予算:証明書コンビニ交付事業費について>

Q.コンビニの発行は、もう三重県内他市ではありますか。

A.コンビニ交付は現在、県内6市町が実施しております。

<当初予算:松浦武四郎生誕200年記念事業費について>

Q.武四郎200年事業の中の魅力を紹介する本はどんな本ですか。

A.武四郎を題材にした小説はありますが、ただ、武四郎という人物の魅力を紹介する本は今ありませんので、生誕200年を機に全国の皆さんがどこの書店でもお買い求めできるようなものにしたいと考えています。

Q.武四郎の生誕地についてですが、市の指定にはなっていますが本当の生誕地は少し違う所で、生誕地と言うには少し無理があるのではないですか。

A.現在の生誕地は、松浦武四郎誕生地という史跡の名称になっており、もともと武四郎が生まれた当時の家は少し街道から奥まった所にあったと言われています。その後、松浦家があの場所に家を構えてきましたので、武四郎が若い頃には、あの建物に住んでいたと伝わっています。史跡は、土地に指定をかける文化財ですが、史跡を構成する重要な要素が今修理中の建物にあったため、昭和37年旧三雲村時代に松浦武四郎誕生地として史跡の指定を受けています。

Q.今回を機に何か見直すとかまではならないですね。

A.史跡の範囲がこのような形で決まっていますので、それを引き継いで現在に至っています。実際の生誕地は民間の方の土地になっている状況もあり、現在の市の所有する場所を史跡として保存しているところです。

<当初予算:和牛サミット事業費について>

Q.10産地程度が参加見込みとのことですが、例えば牛を集めてコンテストとか食べ比べとかは考えています。

A.先ほども申しましたが、足の引っ張り合うようなことはやめよう考えています。各産地の和牛を来場者に楽しんでもらうのはもちろんですが、例えば松阪牛はすき焼きで食べるのが一般的であるとか、それぞれアピールできるものにしたいと考えています。ステーキで食べるとか、いろんな楽しみ方があり、それぞれの特性を紹介できればと思います。1月東京出張で農水省を訪問し、協力依頼もしてきました。農水省に和食室というのがあります。和食が世界遺産に登録されたことからできた室ですが、この和牛についても重要な食文化の1つでありますので、和食室の応援をもらうであるとか、産地の県にも協力してもらいながら進めたいと思います。日本にはブランド牛と言われるものは100近くあると聞いています。その中でできる限り有名な和牛の産地に参加してもらい、そこで、日本の和牛はすごいというのを発信していく場にするのが大きな目的です。ですから、何かグランプリを決めるとか競争的な催しは一切考えていません。

Q.招くのは、肥育農家とか流通関係者とかですか。

A.両方になろうかと思います。地域によって出荷体制や供給体制が違いますので、その地域ごとに合わせて招くところが変わってきます。

Q.産地の関係者が集まって、今後の展開を話し合うとか、食べ方を話し合うとか、そんなイメージですね。

A.そうですね。

<その他:大江中学校について>

Q.地元の小学校には14人の子どもがいるにもかかわらず、4月に入学を希望する子どもさんが今のところゼロとのことで、結構重大なことかと認識を持っていますが、感想といいますか、考えといいますか、教えてください。また、こういった状況を生んだ問題はどこにあるのかとお考えをお尋ねします。

A.1月27日に教育委員会が地元との懇談の場を設け、様々な議論があったと聞いています。この問題については、私としては教育の基幹に関わる話で首長の立場で云々申し上げるのはどうかと考えています。私は常々申しているのは、教育の中身について市長が申し上げることはなく、施設や予算に関しては私の範疇であるということです。この進学問題については、ある意味教育の基幹に関わる部分のため、今まで発言も控えておりますし、市長として判断をしなくてはならない場面ではないと認識しています。私の発言が地域の皆さんに様々な影響を与えることは、望むところではありませんので、感想と言われましてもなかなか発言がしにくいということで理解してください。

<その他:MRJについて>

Q.先日広陽町の工場を市長が見学したとのことですが、その感想や納期延期に伴う雇用への不安など、お聞かせください。

A.広陽町の三菱重工業の工場と、新たに10社が協同組合を設立した航空機産業クラスターの工場を見学しました。この29年の4月の新規雇用が予定として64名ときいています。これについて内定の取り消しとか影響はなく、まずは安心してほしいと思います。中を見てきましたが、既に稼働しており、尾翼や水平翼など製造をしていました。私が驚いたのは、もっと機械化をされているのかと思ったら、部品に穴をあけビスを入れる作業をほぼ手作業だったことです。航空機の生産は非常に規格が厳しく、機械化では得られない精度が求められており、やはり機械より人間ってことなのかと思いました。そういう意味では、そこで働く皆さんが自分の手で飛行機を作っているという実感を持って働ける職場なのだろうと強く感じました。

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