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市長定例記者会見 発言要旨(平成28年5月19日)

印刷用ページを表示する掲載日:2016年6月3日更新

《所感》  

皆さんおはようございます。いよいよサミットです。松阪市では5月20日から28日までの9日間を特別警戒期間と位置づけ、各施設の日常点検を徹底的に行い、サミットを安全に成功させていきたいと思います。市民の皆様にも何かおかしいことがあれば、すぐ報告をいただくよう呼びかけています。 また、おもてなし活動として5月22日の日曜日、嬉野地域において毎年実施している「うれしのを美しくする運動」をサミットのクリーンアップ作戦と位置づけ、まち全体の清掃を行います。  さらに、土性沙羅選手の応援寄附金の募集が昨日から始まりました。土性選手の応援に市民のお力をお借りしたいと思います。  それから、前回発表したふるさと応援寄附金について、浜田市と共同で商品開発をしました。10万円以上の寄附をいただいた方に松阪肉とノドグロをお返しさせていただく企画です。4月29日から5月19日の20日間で両市合わせて80セット既に申し込みをいただいております。非常にありがたいことだと感謝を申し上げます。

  《発表事項》  

1.平成28年熊本地震災害義援金

  4月18日から5月18日まで約1か月間の対応状況をお知らせします。  義援金箱は、本庁舎のほか、主な公共施設76カ所に設置しました。このうち、窓口でいただいた義援金は64件、463万3,870円です。募金箱の分についてはまだ集約しておりませんが、1か月で400万を超えるご寄附をいただいていることは非常にありがたい事と考えております。  そのほかにも、松阪ライオンズさんが西原村の1つの施設に100万円の寄附をされる様なお話を伺いました。皆さん方が被災地へ支援をいただいていることに非常に誇らしく感じています。5年前の東日本の時もそうでしたが、市民の皆さん方が積極的に支援いただいていますことについて、感謝しております。  

2.松阪市総合計画審議会委員の募集について

  続きまして、松阪市の総合計画審議会の委員の募集です。現在策定を進めていますが、  前回の総合計画策定時と同様に各界各層から推薦された有識者と併せて、若干名ですが公募の審議委員を募集させていただきます。  募集期間は6月1日から6月30日までの間で、所定の応募用紙により応募いただきたいと思います。  総合計画策定に際しては、皆様から多様なご意見をいただく事が重要と考えており、積極的なご応募をお待ちしております。

  3.「災害に伴う緊急入居用住宅の見直し」について

  4月18日に松阪市でアパート火災がありました。2名が亡くなられ、近隣含め11世帯が焼け出されましたが、市の用意した緊急入居用住宅への入居希望者はありませんでした。被災者は皆高齢者で、歩いて買い物に行くことのできない郊外の市営住宅への入居を希望しなかったとのことでした。 これを受け、清生町、宮町、若葉町、川井町の市営住宅に災害時に即入居可能な緊急入居用住宅をそれぞれ一戸整備することとしました。 いずれも歩いて買い物に行け、高齢者であっても応募しやすい住宅であり、今年度のできるだけ早い時期に整備していきます。  

4.残骨灰の処理について

  昨年9月議会の一般質問で残骨灰に関する質問もありましたが、市斎場利用者を対象とした残骨灰に関するアンケート調査を実施しました。昨年4月から半年間の利用者の中から600人を抽出し、321人から回答をいただきました。  アンケートの結果、売却しても構わないが30.4%、売却には反対が12.2%、自治体の判断に委ねるが57.4%と、約9割の方が、残骨灰の売却に反対ではないという結果でした。  この残骨灰について、売却する自治体も多数あり、県内でも有償化を検討している自治体があります。松阪市では、火葬業務と残骨灰の処理を一括した委託業務とし、プロポーザルによる業者選定をしていくなど今後検討していきます。   

5.「松阪市公共施設等総合管理計画」の策定について

  松阪市の公共施設等総合管理計画について3月議会で提示しましたが、本計画について4月8日から一月間パブリックコメントを実施しました。この間1件のコメントがありましたが、方向的には計画を後押しするご意見でした。
本計画の概要ですが、

  1. まちづくりの視点から将来の公共施設を考える。
  2. 公共施設の総量を縮減する。
  3. ライフサイクルコストを削減する。

といった3大原則を踏まえて計画を推進していきます。 また、本計画において40年間に延べ床面積で40%以上削減する目標を設定しました。40年先まで見通せない部分もございますが、特に今後10 年間では20%削減していく目標を立てています。現在の個別施設計画では延べ床面積の8%削減する設定であり、今後個別施設計画を2割まで引き上げるよう見直しを進めていきます。  現在の公共施設のすべてを維持、更新することは非常に難しい状況であり3大原則に基づき、複合化なり延命化などとともにコスト削減を図りながら公共設備の総合管理を進めていきます。  

  【質疑応答】

総合計画審議会委員の募集について

Q.「総合計画審議会」と「市政推進会議」の役割の違いはなんですか?

A.市政推進会議というのは、市政全般に対して様々なアイデアをもらう会議になります。総合計画について意見をいただく場もありますが、総合計画自体を審議するものではありません。これに対し、総合計画案を市から正式に諮問し、答申をいただくのが総合計画審議会という位置づけです。

Q.「総合計画審議会」と「市政推進会議」両方の委員が重なることはありますか?

A.できるだけ重複しないよう選定を進めますが、総合計画審議会は、松阪市に関わる様々な団体や有識者の方に委員をお願いすることから一部重複する方もあるかと思います。

Q.総合計画審議会は、公開で行われますか? A.もちろん公開です。   Q.市政推進会議にはどのような権限がありますか?

A.市政推進会議自体に何らかの権限がというものはありません。市政推進会議は、ブレーンストーミングに近いような会議です。より具体的なアイデアも議論され、個別の企業名や大胆な提案が出されること等、公開により誤解を与えることも想定されます。そのため、議事録要旨の公開とさせていただきました。総合計画審議会は、総合計画について正式に諮問をさせていただいて答申をいただくものであり、これはすべて公開とします。  

Q.総合計画審議会の協議に、市長は加わりませんか?

A.もちろん入りません。

 「災害に伴う緊急入居用住宅の見直し」について

Q.緊急入居用住宅は、通常入居する場合と部屋の設備などに違いがありますか?

A.通常の募集では、入居できる状態になるまでに約3か月かかります。この緊急入居用住宅については、あらかじめ施設改修など整備し、即日で入居できる状態にしておくものです。  

Q. 新たに4戸の緊急入居用住宅を整備するため、費用はどれくらいかかりますか?

A.1戸当たり20万から30万ぐらいで対応したいと考えております。

Q.費用は補正予算に計上しますか?

A.現行の一般修繕費などの枠内で整備を進めたいと考えています。  

Q.新たな緊急入居用住宅の整備に伴い、現在、中万町団地に確保している緊急入居用住宅はどうなりますか?

A.中万団地で今4戸ありますが、これは残してはおきます。

Q.いつ頃から緊急入居用として利用できるようになりますか? A.現在新規入居の公募期間中でございまして、その公募期間の新規入居の分の修繕等に絡めながら徐々に進めていきたいなと思っております。    

残骨灰の処理について

Q.残骨灰について、市民アンケートの結果を反映して、今後売却を行っていきますか?

A.火葬に伴う残骨灰には様々貴金属が多く含まれており、売却を行っている自治体は増えつつあります。「不謹慎だ」という考えがないわけではありませんが、特に東海地方では先進的に取り組んでいる自治体が数多くあります。今回のアンケートの結果、約9割の方が賛成或いは行政に一任との結果をいただいていますので、売却する方向で検討していきます。その売却益が火葬業務にかかる費用に充てられる形で検討します。  

Q.前年度の残骨灰売却による売上金額はわかりますか?

A.現在残骨灰の処理業務委託を行っていますが、契約額は1円となっています。松阪市の残骨灰がどの程度の価値があるのかまでは把握していません。    

公共施設等総合管理計画について

Q.リバーサイド茶倉とスメールは、現在の指定管理の期間が終了した時点で指定管理者制度を廃止しますか? A.現在の指定管理期間がありますので今の指定管理は当面は続けますが、将来的に民間事業者または地域団体に施設を移譲する方向で検討を進めていくという形です。  

Q.現在の指定管理者が最後になるということですか?

A.スメールについては、今までと違う民間の事業者が、この4月から入っていただきました。茶倉については昨年度、地域の中に検討会も設けて様々な審議をいただきながら新たな指定管理者を決定しています。まずは1年間やった上で、さまざまな協議をしながら進めなくてはならないと考えています。    

5月所感について

 Q.伊勢志摩サミットに向けた特別警戒は、県警からの要請によるものですか?

A.そうではありません。様々な場面で訴えていますが、サミットが成功することが松阪にとって大きなチャンスです。各国のメディアは集中してこの期間に入っていただきますので、松阪についても取り上げていただくことも期待しています。そうしますと、やっぱり成功して無事に帰っていただくことが第一であり、市独自の特別警戒期間と位置づけました。    

 その他

Q.「豪商のまち松阪」中心市街地土地利用計画の策定について、進捗状況を教えてください。

A.入札を実施し委託業者が決定しました。また有識者による専門委員会を立ち上げるべく調整を行っています。早々に専門委員会を立ち上げていきたいと思います。

Q.5,000人アンケートの詳しい結果は、いつ公表しますか?

A.3月に市民の方5,000人を対象に実施しました。既に回収は終わっており、分析結果の公表は6月上旬頃と考えています。

Q.結果は、定例記者会見で発表しますか?

A.時期的には、6月記者会見で予定しております。  

Q.「豪商のまち松阪」の取り組みを進めるうえで、三井家との進展は何かありますか?

A.個別内容については相手もあることからここで具体的に申しませんが、例えば三井同族会に松阪市との関係が議題に上がるなどもあったと聞いております。こちらからもアプローチもしておりますし、これから様々な形を構築していく途中の作業を互いにしている状況です。  

Q.補正予算のヒアリングがまもなく始まりますが、大きな政策案件はありますか?

A.冒頭触れましたがふるさと応援寄附金の関係は、6月補正対応を予定しています。データベース化に関わる費用等間に合えば補正対応いたします。私の頭の中であるのは、そういった事業は早ければ早い方がいいと思っています。   Q.べルラインについて、5,000人アンケートの結果を受けて存続か廃止かを決定しますか?

A.その結果がすべてではないとは思っています。関係する機関もあり、協議をしながら進めていかなくてはなりません。一概に結果だけで決めるということではなく、いろんな機関とも協議しながら進めます。  

Q.例えば、アンケートで廃止すべきという意見が多かったにもかかわらず、市が存続を決定したような場合、市民からの反発があると考えられますが。 A.圧倒的にそういった声が多ければ、それを覆して存続することは、考えていません。単純な数字は出てはおるんですが、その解析を踏まえないと何とも言えない部分もあり、分析ができてから考えていきたいと思います。

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