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介護保険料の徴収猶予・減免・境界層措置制度

印刷用ページを表示する掲載日:2015年6月1日更新

猶予・減免について

災害、生活を支えている方の死亡、入院、収入の著しい減少、生活困難等により介護保険料を納めることが困難なとき、介護保険料の徴収猶予及び減免が受けられる場合があります。詳しくは介護保険課にご相談ください。

猶予・減免一覧表
措置内容対象となる方 内容
 徴収猶予 ・自然災害、水害、火災により住家が被害を受けたことで納付困難な方
 ・生計中心者の死亡・入院・著しい収入減少等により納付困難な方 
3ヶ月の徴収猶予 
 減額・免除 ・災害により所有する住宅が被害を受けた世帯
 ・災害により生計中心者が死亡・障害者となった方
 ・干ばつ・冷害・凍霜害等農作物への被害が原因で収入減少になった世帯
 ・低収入により生活困窮な方(※1) 
被害の程度に応じて軽減・全額免除 

※1 生活困窮減免の要件 
市民税非課税世帯であって、所得税法または市町村民税の扶養控除において扶養親族になっていないこと及び住民課税者と生計をともにしていない方で下記の要件を満たしている場合 

要件一覧表
資産要件 1)世帯の保有する資産(土地・家屋)の評価額の合計が23,805,600円以下
 2)世帯全員の預貯金合計が下記の収入要件×1.2以下    
 収入要件
(前年収入)
 所得段階1人世帯2人世帯3人以上 内容 
 第2段階年間90万円
以下 
年間125万円
以下
2人世帯125万円に世帯員1人につき35万円を加えた額以下 第1段階保険料へ変更
(基準額×
  0.4へ)
 第3段階

 境界層該当の介護保険料等減免制度について

本来、適用される利用者負担や介護保険料を支払うことにより生活保護が必要となり、それより低い所得段階の利用者負担や介護保険料であれば、生活保護を必要としなくなる場合に減額適用ができます。詳しくは、介護保険課にご相談ください。 

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