現在地
トップページ > 高齢者福祉 > 介護保険 > 介護保険制度 > 介護サービスを利用したときの費用

介護サービスを利用したときの費用

印刷用ページを表示する掲載日:2017年8月1日更新

介護保険のサービスを利用したときは、原則として利用料の1割または2割を支払います。
自己負担が重くなったときや、所得の低い方には負担を軽減する仕組みもあります。

支給限度額 

介護保険では、要介護状態区分(要支援1または2、要介護1~5)に応じて上限(支給限度額)が決められています。上限の範囲内でサービスを利用するときは、自己負担は1割または2割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた部分については全額が利用者の自己負担となります(施設に入所して利用するサービスは利用限度額に含まれません)。

おもな在宅サービスの支給限度額
要介護度

 利用限度額

(1ヶ月)

 利用限度額とは別枠のサービス

(自己負担1割または2割)

要支援1  5万30円

 ・特定福祉用具購入・・・年間10万円まで
              (自己負担年間1万円または2万円)
 ・居宅介護住宅改修・・・20万円まで
              (自己負担2万円または4万円)
 

要支援2  10万4,730円
要介護1  16万6,920円
要介護2 19万6,160円
要介護3  26万9,310円
要介護4  30万8,060円
要介護5 36万650円

 高額介護サービス費  

同じ月に利用した介護サービスの自己負担(1割または2割)の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が高額となり、一定額を超えた場合には、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。

自己負担の上限額(注 居住費・食費・日常生活費などは含みません)
 区分世帯の上限額 個人の上限額
生活保護の受給者の方等1万5,000円1万5,000円
世帯全員が市民税非課税老齢福祉年金受給者の方  2万4,600円 1万5,000円
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 2万4,600円 1万5,000円
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 2万4,600円 2万4,600円
市民税課税世帯の方 ☆4万4,400円☆4万4,400円
医療保険制度における現役並み所得相当の方4万4,400円4万4,400円

☆1割負担の方のみの世帯は、平成29年8月から3年間、年間上限額が44万6,400円となります。 

※対象者には松阪市から通知がありますので、その内容にもとづき申請してください。

※申請していただくのは初回のみです。2回目以降についてはご指定いただきました口座に自動的に支給させいただきます。

施設サービスを利用したときの費用

介護保険施設に入所した場合には、施設サービス費の自己負担分に居住費・食費・日常生活費を加えたものが自己負担となります。  

自己負担=施設サービス費の1割または2割+居住費+食費+日常生活費(理美容代など)

※短期入所サービスの居住費と食費も全額自己負担となります。

居住費・食費について

居住費・食費は、施設と利用者との契約により決められますが、施設の平均的な費用をもとに、水準額が定められています。  

居住費・食費の水準額(1日あたり)
施設の種類居住費食費
従来型個室多床室ユニット型個室ユニット型準個室
介護老人福祉施設1,150円840円1,970円1,640円1,380円
介護老人保健施設・介護療養型医療施設1,640円370円1,970円1,640円

負担限度額(特定入所者介護サービス)  

 所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。
※給付を受けるには松阪市への申請が必要です。

自己負担の上限額(日額)
 対象者居住費    食費
 従来型個室 多床室 ユニット型個室
 生活保護の受給者の方等490円
(320円)
0円820円300円

世帯全員が市民税非課税

老齢福祉年金受給者の方 490円
(320円)
 0円 820円300円
前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円以下の方490円
(420円)
 370円 820円390円
前年の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計が80万円を超える方 1,310円
(820円)
 370円 1,310円650円

 ※( )の金額は、介護老人福祉施設に入所または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

★上記の要件に加え、(1)別世帯の配偶者も市民税非課税であること、(2)預貯金等が一定額(単身の場合は1,000万円、夫婦の場合は2,000万円)以下である、の2つの要件を満たす必要があります。

負担限度額認定申請書様式はこちら

このページに関するアンケート

このページは見つけやすかったですか?
このページの内容はわかりやすかったですか?
このページの内容は参考になりましたか?

※1いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。
※2ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。