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65歳以上の方の介護保険料の納め方等

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新

納め方 

介護保険料の納め方は特別徴収普通徴収の2通りに分かれます。
被保険者が特別徴収か普通徴収かを選択することはできません。 

納め方一覧表
 対象 納め方 内容 
特別徴収 年金が年額18万円
 (月額15,000円)
 以上の方 
年金からの
天引き 
偶数月の年金支払日に年金から天引きとなります。 
普通徴収 年金が年額18万円
 未満の方 
 納付書払い下記の納期限日までに納付書にて取り扱い金融機関に納付してください。
口座振替払い下記の納期限日に本人の指定する口座より引き落としさせていただきます。 

 ※普通徴収の場合は、口座振替が便利です。   

納期 

 (特別徴収と普通徴収の納期) 

納期一覧表

 4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
特徴      
普徴  月末月末月末月末月末月末月末月末月末月末

 

特別徴収における注意点

  • 優先される年金からのみ天引きされますので、複数の年金から天引きされることはありません。

  • 以前から特別徴収されている方の4月・6月納期の介護保険料額は前年度の2月納期分と同額になります。今年度の介護保険料が確定し、特別徴収の額に反映されるのは8月納期以降となります。

  • 年額18万円以上の老齢(退職)年金・遺族年金等を受給している方が対象ですが、現況届の遅れや年金を担保に貸付を受けているなどの理由で特別徴収ができない場合があります。

  • 年度途中に年金受給開始になった方や65歳になられた方、他の市町村から転入された方はすぐには特別徴収になりません。半年から1年の期間を経て普通徴収から特別徴収に切り替わります。  

普通徴収における注意点

  • 納期は6月からの翌年の3月までの10回となります。なお、納期限は末日(12月は25日、末日が土・日または祝日の場合はその翌日)となります。  

  • 納付書によりお納めいただく場合は、金融機関・農協・ゆうちょ銀行(郵便局)の他、松阪市役所(介護保険課)及び各地域振興局(地域住民課)の窓口で納期限までに納付してください。

  • 口座振替のお申し込みについては、各金融機関、市役所介護保険課及び振興局地域住民課の窓口にある「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、通帳の届出印を押印提出してください。

◎本来、年金から天引きになる特別徴収の方でも一時的に納付書で納める場合があります

  • 保険料が増額・減額になったとき
  • 年金が一時差し止めになったとき
  • 年度途中で65歳になったとき
  • 年度途中で他の市町村から転入したとき

介護保険料決定に関する通知について 

6月中

  • 当年度の市町村民税等を用いて年額介護保険料を算定し(本算定)1年間の介護保険料額のわかる「介護保険料納入通知書」を通知します。※65歳以上の方全員が対象です

随時

  • 年度途中に介護保険料段階が変更となった方  

  • 年度途中に資格取得(65歳到達や転入など)

  • 資格喪失(死亡や転出など) した方

  • 普通徴収⇔特別徴収の徴収方法が変更された方

重要!!保険料は納付期限内に納付してください

保険料は、介護保険制度を維持していくための重要な財源です。必ず納付期限内に納付してください、納付期限までに納付されない場合は、督促状を送付します。
さらに、納付が督促状の指定期限を過ぎてしまうと指定期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、年率14.6%の延滞金が加算されます。   

介護保険料を滞納すると 

介護保険料は、介護保険サービスに必要な費用をまかなう重要な財源ですので、納付が遅れると介護保険制度を維持している上で大きな支障となります。そのため、長い間介護保険料を滞納すると、介護保険料を納付している方との公平を図るために、介護サービスを利用するときに法令に基づいて、次のような措置がとられることがあります。
※通常、介護サービスを利用すると利用料金の7割から9割は介護保険より保険給付され、自己負担は利用料金の1割から3割となります。

1)1年以上滞納した場合

サービスを利用したとき、利用料の全額をいったん自己負担しなければならなくなります。
(7割から9割相当分は、あとで松阪市から払いもどされます)

2)1年6か月以上滞納した場合

後から払い戻されるはずの給付費(7割から9割相当分)の一部または全部を一時的に差し止めるなどの措置がとられます。
また、滞納が続く場合は、差し止められた額から保険料が差し引かれる場合もあります。

3)2年以上滞納した場合

未納期間に応じて、本来1割から3割である利用者負担が3割または4割に引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなったりします。 

【注意】

災害で住宅等について著しい損害を受けた場合など、特別な事情がある場合は、上記の措置(給付制限1~3)は行いません。また、公費負担医療受給者についても、給付制限(1・2)は行われません。

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