特定不妊治療費助成について

令和４年度からの助成制度について

 

令和４年４月からの不妊治療の保険適用にあたり、令和３年度から令和４年度をまたぐ

 

特定不妊治療の助成については、 以下のとおりとなります。

 

１　助成対象となる治療

以下のいずれかの治療となります。

(1) 令和４年３月３１日以前に開始した「治療方法Ａ・Ｂ・Ｄ・Ｅ・Ｆ」のいずれかの治療で 、

 

　　令和４年度中（ 令和５年３月３１日まで） に終了した治療

(2) 令和４年３月３１日以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた胚を移植

 

　　 する 「 治療方法 Ｃ」の治療 で、 令和４年度中（令和５年３月３１日まで）に終了した治療

 

２　助成回数

　　

　　１回

 

※ これまでの回数の残りが２回以上あっても、 (１） 又は (２） のうち、いずれか１回の助成

　　となります。（ 回数の残りがない方は助成対象外 ）
※ 令和４年４月１日以降に開始した「治療方法Ａ・Ｂ・Ｄ・Ｅ・Ｆ」は助成対象外です。 （保険適用となります）
※ 助成の額等については 変更ありません。
※ 令和４年３月３１日以前に終了した治療については、これまでと取り扱いは変わりません。

 

 

※　三重県のホームページ＜外部リンク＞はこちら

　　

 

特定不妊治療費助成　

　　特定不妊治療（体外受精・顕微授精）で採卵にいたった治療を助成します

対象者

　(1)特定不妊治療以外の方法では、妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦

　(2)松阪市内に住所を有している夫婦（夫婦どちらか一方でも可）

　(3)指定医療機関で治療を受けた夫婦　

　(4)助成を申請する治療開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦

　　※事実上の婚姻関係にある夫婦（事実婚）可

助成の内容

(1)特定不妊治療費助成事業

　治療内容C・Ｆは三重県特定不妊治療費助成事業＜外部リンク＞との同時申請となります。

♦助成額

♦助成回数

助成を受けた後、出産や妊娠12週以降で死産に至った場合は、助成回数をリセットすることができます。

　初めて助成を申請する、治療開始時の妻の年齢が

　　　40歳未満　：　年間制限なく43歳になるまでに1子ごとに6回まで

　　　40歳～43歳未満　：　年間制限なく43歳になるまでに1子ごとに3回まで

(2)特定不妊治療費助成回数追加事業

　上記の(1)特定不妊治療費助成を受け、助成回数が上限に達した方で、かつ、

　　1回目申請の治療終了日が、平成28年1月20日以降の夫婦（事実婚可）。

♦助成額

　治療内容A・B・C・D・E・F に対し自己負担額の2分の1（上限10万円）　

　　＊10円未満切り捨て

♦助成回数

　年間制限なく43歳になるまでに1子ごとに2回

申請方法

　(1)指定医療機関で治療を受け、領収書を保管する。

　(2)治療終了後、主治医から「特定不妊治療費助成金受診等証明書」の記入を受ける。

　(3)申請者自身が「特定不妊治療費助成金申請書」を記入する。

　(4)必要書類（住民票・戸籍謄本等）を準備する。

　　・市役所戸籍住民課、各振興局地域住民課等で取得できます。

　(5)治療終了後提出物をそろえ、来所または郵送（簡易書留郵便）で申請する。

　　・申請は原則として治療終了日から60日以内です。休日の場合はその前日となります。

　　　やむを得ない事情がある場合は年度内であれば、遅延理由書を提出していただきます。お問い合わせください。

　　　ただし、治療終了日から60日を超え、かつ年度をまたぐ場合は、いかなる理由があっても申請ができませんの

　　　で、2月、3月に治療が終了した場合は、必ず60日以内に申請してください。

申請に必要な書類・持ち物               

　(1)特定不妊治療費助成事業申請書（「回数追加事業」用は別紙あり）

　　・申請者自身が毎回記入。

　　特定不妊治療費助成事業申請書は治療内容がA・B・D・Eの方は県知事宛てのみ、C・Fの方は金額によっては県知事

　　宛て・松阪市長宛ての2枚記入が必要です　＊三重県知事宛、松阪市長宛の申請書をそれぞれご利用ください。

　(2)特定不妊治療費助成事業受診証明書

　　・指定医療機関が、申請ごとに毎回記入

　(3)医療機関発行の領収書（原本が必要・コピー不可）

　　・(2)受診証明書に記載のある治療期間で自己負担100％のもの

　　・食事代、室料、文書料、凍結保存料等、他の地方公共団体から助成をうけた治療代については助成対象外です

　(4)世帯全員の住民票

　　・申請日から3か月以内に発行されたもの

　　・続柄が記載されたもの

　　・マイナンバーの記載がされたものは不可

　　　＊2回目以降の申請は、これまでの申請で提出した住民票が発行日から3か月以内のものであれば不要

　(5)戸籍謄本

　　・申請日から3か月以内に発行されたもの

　　・初回の申請時のみ必要（助成回数をリセットする場合の初回申請時にも必要）　　

　　・夫婦で住民票が別の場合や事実婚の場合は毎回必要

　※事実婚の方は必要な書類が異なりますので詳細はお問い合わせください。

　※死産の場合で助成回数をリセットされる方は、次回の申請時に死産届の写しが必要です。

その他

　・確定申告の医療費控除を予定している方は、先に特定不妊治療費の助成を受けてください。

　　決定された助成額を差し引いた額が、医療費控除の対象になります。

　　詳しくは、松阪税務署にお問い合わせください

　　　　〒515-8550 松阪市高町493番地6 松阪合同庁舎　電話番号：0598-52-3021

　・他都道府県で受けた助成回数は通算されます。

申請場所・問い合わせ先

　健康センターはるる　　　　　　　春日町一丁目19番地　　 電話：0598－20－8087　 Fax：0598－26－0201

　嬉野保健センター　　　　　　　　嬉野町1434番地　　　　電話：0598－48－3812　 Fax：0598－42－4945

　飯南地域振興局地域住民課　　　　飯南町粥見3950番地　　電話：0598－32－8020　 Fax：0598－32－3771

　飯高地域振興局地域住民課　　　　飯高町宮前180番地　　  電話：0598－46－7112 　Fax：0598－46－1092　

ダウンロードファイル

【申請書】

【三重県知事宛て】特定不妊治療費助成事業申請書（両面） [PDFファイル／224KB]

【松阪市長宛て】特定不妊治療費助成事業申請書 （両面）[PDFファイル／222KB]

【松阪市回数追加事業用】特定不妊治療費助成事業申請書 [PDFファイル／199KB]

【証明書】

特定不妊治療費助成事業受診等証明書 [PDFファイル／313KB]

特定不妊治療費助成事業受診等証明書 （男性不妊用）[PDFファイル／103KB]

【パンフレット】

松阪市特定不妊治療費助成パンフレット [PDFファイル／960KB]