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特定不妊治療費助成について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年6月18日更新

 

特定不妊治療費助成 

  特定不妊治療(体外受精・顕微授精)で採卵にいたった治療を助成します

対象者

 (1)特定不妊治療以外の方法では、妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦

 (2)松阪市内に住所を有している夫婦(夫婦どちらか一方でも可)

 (3)指定医療機関で治療を受けた夫婦 

 (4)助成を申請する治療開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦

  ※事実上の婚姻関係にある夫婦(事実婚)も可

  

助成の内容

(1)特定不妊治療費助成事業

 治療内容C・Fは三重県特定不妊治療費助成事業<外部リンク>との同時申請となります。

♦助成額
治療内容助成事業上限助成額
A・B・D・E<外部リンク> 三重県最大30万円
C・F<外部リンク>三重県最大10万円
松阪市最大7万5千円
助成回数

助成を受けた後、出産や妊娠12週以降で死産に至った場合は、助成回数をリセットすることができます。

 初めて助成を申請する、治療開始時の妻の年齢

   40歳未満 : 年間制限なく43歳になるまでに1子ごとに6回まで

   40歳~43歳未満 : 年間制限なく43歳になるまでに1子ごとに3回まで

 

(2)特定不妊治療費助成回数追加事業

 上記の(1)特定不妊治療費助成を受け、助成回数が上限に達した方で、かつ、

  1回目申請の治療終了日が、平成28年1月20日以降の夫婦(事実婚可)。

♦助成額

 治療内容A・B・C・D・E・F に対し自己負担額の2分の1(上限10万円) 

  *10円未満切り捨て

♦助成回数

 年間制限なく43歳になるまでに1子ごとに2回

申請方法

 (1)指定医療機関で治療を受け、領収書を保管する。

 (2)治療終了後、主治医から「特定不妊治療費助成金受診等証明書」の記入を受ける。

 (3)申請者自身が「特定不妊治療費助成金申請書」を記入する。

 (4)必要書類(住民票・戸籍謄本等)を準備する。

  ・市役所戸籍住民課、各振興局地域住民課等で取得できます。

 (5)治療終了後提出物をそろえ、来所または郵送(簡易書留郵便)で申請する。

  ・申請は原則として治療終了日から60日以内です。休日の場合はその前日となります。

   やむを得ない事情がある場合は年度内であれば、遅延理由書を提出していただきます。お問い合わせください。

   ただし、治療終了日から60日を超え、かつ年度をまたぐ場合は、いかなる理由があっても申請ができませんの

   で、2月、3月に治療が終了した場合は、必ず60日以内に申請してください。

申請に必要な書類・持ち物               

 (1)特定不妊治療費助成事業申請書(「回数追加事業」用は別紙あり)

  ・申請者自身が毎回記入。

  特定不妊治療費助成事業申請書は治療内容がA・B・D・Eの方は県知事宛てのみ、C・Fの方は金額によっては県知事

  宛て・松阪市長宛ての2枚記入が必要です *三重県知事宛、松阪市長宛の申請書をそれぞれご利用ください。

 (2)特定不妊治療費助成事業受診証明書

  ・指定医療機関が、申請ごとに毎回記入

 (3)医療機関発行の領収書(原本が必要・コピー不可)

  ・(2)受診証明書に記載のある治療期間で自己負担100%のもの

  ・食事代、室料、文書料、凍結保存料等、他の地方公共団体から助成をうけた治療代については助成対象外です

 (4)世帯全員の住民票

  ・申請日から3か月以内に発行されたもの

  ・続柄が記載されたもの

  ・マイナンバーの記載がされたものは不可

   *2回目以降の申請は、これまでの申請で提出した住民票が発行日から3か月以内のものであれば不要

 (5)戸籍謄本

  ・申請日から3か月以内に発行されたもの

  ・初回の申請時のみ必要(助成回数をリセットする場合の初回申請時にも必要)  

  ・夫婦で住民票が別の場合や事実婚の場合は毎回必要

   

 ※事実婚の方は必要な書類が異なりますので詳細はお問い合わせください。

 ※死産の場合で助成回数をリセットされる方は、次回の申請時に死産届の写しが必要です。

 

その他

 ・確定申告の医療費控除を予定している方は、先に特定不妊治療費の助成を受けてください。

  決定された助成額を差し引いた額が、医療費控除の対象になります。

  詳しくは、松阪税務署にお問い合わせください

    〒515-8550 松阪市高町493番地6 松阪合同庁舎 電話番号:0598-52-3021

 ・他都道府県で受けた助成回数は通算されます。

 


新型コロナウイルス感染防止の観点からの年齢要件緩和特例について


 新型コロナウイルス感染防止の観点から、一定期間治療を延期した場合、特例的に年齢要件を緩和します。

 (1)令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期したもの

  ⇒ 治療開始時の妻の年齢が43歳以上であっても、助成の対象となり、助成回数が3回となります。

   (2) 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期したもの

  ⇒ 初めて助成を受ける場合で、治療開始時の妻の年齢が40歳以上であっても、助成回数が6回となります。

*新型コロナウイルス感染防止の特例を適用するには令和2年3月31日時点での助成要件を満たしている必要があります。

*特例適用を希望される場合、所得額を確認するため「所得証明書(控除額が記載されたもの)」の提出が必要です。

(特例適用されない例) ・所得合計額が730万円以上の夫婦

            ・事実婚の夫婦

 

 


               

申請場所・問い合わせ先

 健康センターはるる       春日町一丁目19番地   電話:0598-20-8087  Fax:0598-26-0201

 嬉野保健センター        嬉野町1434番地    電話:0598-48-3812  Fax:0598-42-4945

 飯南地域振興局地域住民課    飯南町粥見3950番地  電話:0598-32-8020  Fax:0598-32-3771

 飯高地域振興局地域住民課    飯高町宮前180番地    電話:0598-46-7112  Fax:0598-46-1092 

 

あかちゃんとこうのとりのイラスト

ダウンロードファイル

【申請書】

【三重県知事宛て】特定不妊治療費助成事業申請書(両面) [PDFファイル/224KB]

【松阪市長宛て】特定不妊治療費助成事業申請書 (両面)[PDFファイル/222KB]

【松阪市回数追加事業用】特定不妊治療費助成事業申請書 [PDFファイル/199KB]

 

【証明書】

特定不妊治療費助成事業受診等証明書 [PDFファイル/313KB]

特定不妊治療費助成事業受診等証明書 (男性不妊用)[PDFファイル/103KB]

 

【パンフレット】

松阪市特定不妊治療費助成パンフレット [PDFファイル/960KB]

 

 

 

 

 

 

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