特定不妊治療費助成について

特定不妊治療費助成

　★★重要なお知らせ★★

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特定不妊治療費助成の取り扱いについて

【年齢要件の緩和】

 新型コロナウイルス感染防止の観点から、一定期間治療を延期した場合、時限的に年齢要件を緩和します。

(1)対象者

治療期間初日の妻の年齢「43歳未満」　→　「44歳未満」へ

※令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの

(2)通算回数

初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満の場合：6回（40歳以上：通算3回）

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初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が41歳未満：6回

※令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの

【所得要件の取り扱いについて】

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、令和2年度における特定不妊治療費助成の所得要件を下記のとおり取り扱います。

(1)「夫及び妻の前年の所得（1月から5月までの申請については前々年の所得）が730万円未満である場合を満たさない」場合であっても、新型コロナウイルスの影響により所得が急変し、夫及び妻の本年の所得の合計額が730万円未満となる見込みの場合は助成の対象とします。

(2)新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期し、申請が6月以降となった場合に、前々年の所得が730万円未満であって、前年の所得が730万円以上となる夫婦については前々年の所得をもって助成の対象とします。

【申請期限の延長】

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令により外出を控え、特定不妊治療費助成の申請を逃した方は、令和2年9月30日まで申請を可能といたします。

※治療終了日が、令和2年2月2日～令和2年3月31日のものに限ります
※申請の際に遅延理由書の記入が必要です　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

助成内容

・保険適用外の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けられたご夫婦に対し、治療費の一部を助成します。

・三重県特定不妊治療費助成事業（以下、三重県事業と呼びます）＜外部リンク＞との同時申請とします。
　

・助成対象外：食事代、室料、文書料、凍結保存料等。また、他の地方公共団体から助成をうけた治療代。

対象者

　(1)特定不妊治療以外の方法では、妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された、法律上の夫婦

　(2)夫婦どちらか一方、または双方が松阪市内に住所を有している夫婦

　(3)夫婦の前年の所得の合計額が730万円未満の夫婦

　　＊所得とは総収入額から税法上の必要経費を引いた後（控除の金額）となります。

　　＊所得の計算方法は、ダウンロードファイルからダウンロードできます。

　(4)指定医療機関で治療を受けた夫婦　

　(5)助成を申請する治療の、妻の治療開始年齢が43歳未満の夫婦

　　＊妻の治療開始年齢が43歳の誕生日前日までの治療が助成の対象です。

助成の種類

(1)特定不妊治療費助成事業

　原則、三重県の助成と同時申請となります。
　助成金額は、治療内容や助成回数によって異なります。
　また助成回数は、初めて助成を申請する治療の、妻の治療開始時の年齢により異なります。

　助成金

助成回数

　初めて助成を申請する治療の、妻の治療開始年齢が

　　40歳未満：6回

　　40歳～43歳未満：3回

(2)特定不妊治療費助成回数追加事業

　上記の(1)特定不妊治療費助成を受け、助成回数が上限に達した方で、かつ、

　　1回目申請の治療終了日が、平成28年1月20日以降の夫婦です。

助成金

　自己負担額の2分の1（上限10万円）　　＊10円未満切り捨て

助成回数

　2回

(3)第2子以降の特定不妊治療費助成事業

　上記の(1)特定不妊治療費助成を受け、助成回数が上限に達した方で、かつ、

　一人以上の実子がおり、初回申請が、平成26年4月1日以降の夫婦です。

助成金

　治療内容A・B・D・E＜外部リンク＞　：最大15万円

　治療内容C・F＜外部リンク＞　　　　 ：最大7万5千円

助成回数

　初めて助成を申請する治療の、妻の治療開始年齢が

　　40歳未満：2回

　　40歳～43歳未満：5回

申請方法

　(1)指定医療機関で治療を受け、領収書を保管する。

　(2)治療終了後、主治医から「特定不妊治療費助成事業受診等証明書」の記入を受ける。

　(3)申請者自身が「特定不妊治療費助成事業申請書」を記入する。

　(4)必要書類を準備する。

　　・市役所戸籍住民課…戸籍謄本・住民票

　　・市民税課…所得証明書（控除額が記載されたもの）

　　・各振興局地域住民課…住民票・戸籍謄本・所得証明書（控除額が記載されたもの）

　(5)治療終了後提出物をそろえ、来所または郵送（簡易書留便）で申請する。

　　・申請は原則として治療終了日から60日以内です。休日の場合はその前日となります。

　　　やむを得ない事情がある場合は年度内であれば、遅延理由書を提出していただきます。お問い合わせください。

　　・ただし、治療終了日から60日を超え、かつ年度をまたぐ場合は、いかなる理由があっても申請ができませんので、

　　　2月、3月に治療が終了した場合は、必ず60日以内に申請してください。

申請に必要な書類・持ち物               

　(1)特定不妊治療費助成事業申請書（別紙で 追加用・第2子用あり）

　　・申請者自身が毎回記入。

　　＊三重県知事宛、松阪市長宛の申請書をそれぞれご利用ください。

　(2)特定不妊治療費助成事業受診証明書

　　・指定医療機関が、申請ごとに毎回記入

　(3)医療機関発行の領収書（原本が必要・コピー不可）

　　・(2)受診証明書に記載のある治療期間で自己負担100％のもの

　(4)世帯全員の住民票

　　・3か月以内に発行されたもの

　　・続柄が記載されたもの

　　・マイナンバーの記載がされたものは不可

　　　＊2回目以降の申請は、これまでの申請で提出した住民票が発行日から3か月以内のものであれば不要

　(5)夫と妻の控除額が記載された所得（課税）証明書（源泉徴収票は不可）

　　・申請が1月～5月の場合は前々年分所得、6月～12月の場合は前年分所得額の証明書が必要

　　・申請日に最新のものが提出されている場合は省略可

　(6)戸籍謄本（初回の申請のみ必要）

　　・3か月以内に発行されたもの

　　・夫婦で住民票が別の場合は、2回目以降も必要

　　　＊2回目以降の申請は、これまでの申請で提出した戸籍謄本が発行日から3か月以内のものであれば不要

　(7)印鑑

　(8)「特定不妊治療費助成回数追加事業」「第2子以降の特定不妊治療費助成事業」の申請の場合のみ

　　県の助成を最後に受けた際の特定不妊治療費承認決定通知書の写し

その他

　・確定申告の医療費控除を予定している方は、先に特定不妊治療費の助成を受けてください。

　　決定された助成額を差し引いた額が、医療費控除の対象になります。

　　詳しくは、松阪税務署にお問い合わせください

　　　　〒515-8550 松阪市高町493番地6 松阪合同庁舎　電話番号：0598-52-3021

　・他都道府県で受けた助成回数は通算されます。

申請場所・問い合わせ先

　健康センターはるる　　　　　　　春日町一丁目19番地　 電話：0598－20－8087　Fax：0598－26－0201

　嬉野保健センター　　　　　　　　嬉野町1434番地　　　電話：0598－48－3812　Fax：0598－42－4945

　飯南地域振興局地域住民課　　　　飯南町粥見3950番地　 電話：0598－32－8020　Fax：0598－32－3771

　飯高地域振興局地域住民課　　　　飯高町宮前180番地　　電話：0598－46－7112 　Fax：0598－46－1092　

ダウンロードファイル

・特定不妊治療費助成事業申請書　三重県知事宛（両面） [PDFファイル／217KB]

・特定不妊治療費助成事業申請書　松阪市長宛（両面） [PDFファイル／217KB]

・特定不妊治療費助成事業申請書（第2子以降用） [PDFファイル／196KB]

・特定不妊治療費助成事業申請書（両面）（松阪市単独事業2回追加用） [PDFファイル／210KB]

・特定不妊治療費助成事業受診証明書 [PDFファイル／145KB]

・所得の計算方法 [PDFファイル／37KB]