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特定不妊治療費助成について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年4月1日更新

 

特定不妊治療費助成 (治療終了日が令和3年1月1日以降の方)

対象者

 (1)特定不妊治療以外の方法では、妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された夫婦、事実婚可

 (2)夫婦どちらか一方、または双方が松阪市内に住所を有している夫婦

 (3)指定医療機関で治療を受けた夫婦 

 (4)助成を申請する治療の、妻の治療開始年齢が43歳未満の夫婦

  *妻の治療開始年齢が43歳の誕生日前日までの治療が助成の対象です。

助成の種類

(1)特定不妊治療費助成事業

 治療内容C・Fは三重県特定不妊治療費助成事業<外部リンク>との同時申請となります。

助成額
治療内容助成事業上限助成額
A・B・D・E<外部リンク> 三重県最大30万円
C・F<外部リンク>三重県最大10万円
松阪市最大7万5千円
 助成回数

出産や妊娠12週以降で死産に至った場合は助成回数がリセットされます。

 1子ごとに初めて助成を申請する治療の、妻の治療開始年齢

   40歳未満:1子ごとに6回

   40歳~43歳未満:1子ごとに3回

 

(2)特定不妊治療費助成回数追加事業

 上記の(1)特定不妊治療費助成を受け、助成回数が上限に達した方で、かつ、

  1回目申請の治療終了日が、平成28年1月20日以降の夫婦(事実婚可)。

助成金

 治療内容A・B・C・D・E・F に対し自己負担額の2分の1(上限10万円)  *10円未満切り捨て

助成回数

 1子ごとに2回

申請方法

 (1)指定医療機関で治療を受け、領収書を保管する。

 (2)治療終了後、主治医から「特定不妊治療費助成金受診等証明書」の記入を受ける。

 (3)申請者自身が「特定不妊治療費助成金申請書」を記入する。

 (4)必要書類を準備する。

  ・市役所戸籍住民課…戸籍謄本・住民票

  ・市民税課…所得証明書(控除額が記載されたもの)

  ・各振興局地域住民課…住民票・戸籍謄本・所得証明書(控除額が記載されたもの)

 (5)治療終了後提出物をそろえ、来所または郵送(簡易書留郵便)で申請する。

  ・申請は原則として治療終了日から60日以内です。休日の場合はその前日となります。

   やむを得ない事情がある場合は年度内であれば、遅延理由書を提出していただきます。お問い合わせください。

  ・ただし、治療終了日から60日を超え、かつ年度をまたぐ場合は、いかなる理由があっても申請ができませんので、

   2月、3月に治療が終了した場合は、必ず60日以内に申請してください。

 ※治療終了日が令和3年1月1日~令和3年3月31日の場合は特例として令和3年5月29日まで申請していただけます。この場合遅延理由書は必要ありません。

 

申請に必要な書類・持ち物               

 (1)特定不妊治療費助成事業申請書(別紙で 追加用あり)

  ・申請者自身が毎回記入。

  特定不妊治療費助成事業申請書は治療内容がA・B・D・Eの方は県知事宛てのみ、C・Fの方は金額によっては県知事宛て・松阪市長宛ての2枚記入が必要です*三重県知事宛、松阪市長宛の申請書をそれぞれご利用ください。

 (2)特定不妊治療費助成事業受診証明書

  ・指定医療機関が、申請ごとに毎回記入

 (3)医療機関発行の領収書(原本が必要・コピー不可)

  ・(2)受診証明書に記載のある治療期間で自己負担100%のもの

  ・食事代、室料、文書料、凍結保存料等、他の地方公共団体から助成をうけた治療代については助成対象外です

 (4)世帯全員の住民票

  ・3か月以内に発行されたもの

  ・続柄が記載されたもの

  ・マイナンバーの記載がされたものは不可

   *2回目以降の申請は、これまでの申請で提出した住民票が発行日から3か月以内のものであれば不要

 (6)戸籍謄本

  ・3か月以内に発行されたもの

  ・初回の申請時のみ必要(助成回数をリセットした場合の初回申請時にも必要)  

  ・夫婦で住民票が別の場合は、事実婚の場合は毎回必要

   *2回目以降の申請は、これまでの申請で提出した戸籍謄本が発行日から3か月以内のものであれば不要

 

 ※事実婚の方は必要な書類が異なりますので詳細はお問い合わせください。

 ※死産の場合で助成回数をリセットされる方は、次回の申請時に死産届の写しが必要です。

 ※令和3年3月31日までにご申請の方は夫婦の令和元年分の所得証明書と印鑑をお持ちください。これまでの申請ですでに提出済の方、特定不妊治療助成回数追加事業にご申請の方は所得証明書は不要です。

 

その他

 ・確定申告の医療費控除を予定している方は、先に特定不妊治療費の助成を受けてください。

  決定された助成額を差し引いた額が、医療費控除の対象になります。

  詳しくは、松阪税務署にお問い合わせください

    〒515-8550 松阪市高町493番地6 松阪合同庁舎 電話番号:0598-52-3021

 ・他都道府県で受けた助成回数は通算されます。

 


新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特定不妊治療費助成の取り扱いについて


【年齢要件の緩和】

 新型コロナウイルス感染防止の観点から、一定期間治療を延期した場合、時限的に年齢要件を緩和します。

(1)対象者

治療期間初日の妻の年齢「43歳未満」 → 「44歳未満」へ

※令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの

(2)通算回数

初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満の場合:6回(40歳以上:通算3回)

             ↓

初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が41歳未満:6回

※令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの


 

               

申請場所・問い合わせ先

 健康センターはるる       春日町一丁目19番地  電話:0598-20-8087 Fax:0598-26-0201

 嬉野保健センター        嬉野町1434番地   電話:0598-48-3812 Fax:0598-42-4945

 飯南地域振興局地域住民課    飯南町粥見3950番地  電話:0598-32-8020 Fax:0598-32-3771

 飯高地域振興局地域住民課    飯高町宮前180番地  電話:0598-46-7112  Fax:0598-46-1092 

 

あかちゃんとこうのとりのイラスト

ダウンロードファイル

【申請書】

【三重県知事宛て】特定不妊治療費助成事業申請書(両面) [PDFファイル/224KB]

【松阪市長宛て】特定不妊治療費助成事業申請書 (両面)[PDFファイル/222KB]

【松阪市回数追加事業用】特定不妊治療費助成事業申請書 [PDFファイル/199KB]

 

【証明書】

特定不妊治療費助成事業受診等証明書 [PDFファイル/103KB]

 

【パンフレット】

松阪市特定不妊治療費助成パンフレット [PDFファイル/960KB]

 

 

 

 

 

 

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