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(入札公告)松阪市ごみ処理基盤施設整備事業

印刷用ページを表示する掲載日:2011年9月21日更新

 松阪市公告契第8001号

 条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。
平成23年9月21日 松阪市長  山中光茂

条件付き一般競争入札

1.事業名

  松阪市ごみ処理基盤施設整備事業

2.事業場所

  松阪市桂瀬町751番地他

3.事業期間

  契約締結の日の翌日から平成47年3月31日まで

4.事業概要

【1】 建設工事

 (1) 工事名
 松阪市ごみ処理基盤施設整備事業 熱回収施設・リサイクルセンター建設工事
 (2) 工事内容
 (ア) プラント(熱回収・粗大ごみ破砕選別施設)工事の実施設計、施工
 (イ) 建築工事の実施設計、施工
 (ウ) 建築設備工事の実施設計、施工
  (施設設計は、自社設計または経験豊富な設計事務所を選定して行なうこと。)
 ア プラント工事
 (ア) ごみ焼却炉      100t/日 × 2 炉  計200t/日
   炉型式        全連続燃焼式ストーカ炉
 (イ) リサイクルセンター(破砕選別施設) 低速回転式破砕機   6t/5h
                     高速回転式破砕機  20t/5h
 イ 建築工事
 (ア) 焼却・破砕選別・管理棟工事、付属棟等建物工事
 (イ) 外構工事
  ウ 建築設備工事
 (3) 設計・施工期間
 本契約締結の日から平成27年3月20日までとする。

【2】 運転・維持管理業務委託

 (1) 業務委託名
 松阪市ごみ処理基盤施設整備事業 熱回収施設・リサイクルセンター運転・維持管理業務委託
 (2) 業務委託の内容
 ア 焼却(熱回収)施設の運転及び維持管理、リサイクルセンターの維持管理業務
 イ その他付帯業務
 (3)業務委託期間
 平成27年4月1日から平成47年3月31日までの20年間とする。
 ただし、運転・維持管理業務の実施状況や物価変動の情勢等を踏まえ、原則として5ヶ年毎に業務委託契約を見直すものとする。

5.予定価格

  21,900,000,000円(税抜き)

6.応募者の構成

  1 応募者は、単独企業(以下、「応募企業」という。)または、3社以内の企業で構成される企業グループとする。
 2 企業グループの場合には、グループを構成する全企業を明示するとともに、プラントを建設する企業がその企業グループを代表する。グループを代表する企業を「代表企業」、グループを構成する企業のうち代表企業でない企業を「構成企業」という。
 3 応募手続きは、応募企業または、代表企業が行うものとする。
 4 企業グループの代表企業と構成企業は、会社法(平成17年法律第86号)第2条第4号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による親会社及び会社法第2条第3号及び会社法施行規則第3条の規定による子会社の関係、もしくは親会社を同じくする子会社同士とする。ただし、市長が同等と認めた場合には、この限りではない。
 5 落札した企業グループは、本件事業が終了するまでその構成を変更することは認められない。ただし、特段の事情があると市長が認めた場合は、この限りではない。
 6 いかなる企業も2以上の応募に参加することはできない。

7.入札に参加できる者の資格要件

【1】 資格要件

 (1) 応募者は、入札参加資格審査の申請日から本契約締結日までの間において、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に定める者でないこと。
 (2) 応募者は、松阪市契約規則(平成17年規則第64号)第3条第1項の規定に該当しないこと。
 (3) 応募者は、松阪市競争入札参加有資格者名簿に登録されている企業であること。
 (4) 応募者は、入札参加資格審査の申請日から本契約締結日までの間に、松阪市建設工事等に係る指名停止措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
 (5) 応募者は、入札参加資格審査の申請日において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合、または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立がなされている場合にあっては、一般競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。
 (6) 応募企業及び代表企業は、下記【2】で示す監理技術者及び主任技術者並びに管理技術者を本件事業に専任で配置できること。
 (7) 応募企業及び代表企業は、松阪市競争入札参加有資格者業種別順位表(工事)に登録されている経営規模等評価結果の清掃施設工事の総合評定値が1,000点以上で特定建設業の許可があり、かつ、土木一式工事、建築一式工事、電気工事及び機械器具設置工事の特定建設業の許可業者であること。
(8)応募企業及び代表企業は、全連続燃焼式ストーカ炉の設計・施工一括受注(履行)が可能であり、その工事施工(履行)の担保となる技術説明書の提出が可能であり、以下のいずれにも該当する履行実績があること。
 (1)官公庁発注の以下のいずれにも該当する一般廃棄物処理施設の建設事業を元請として完成させた施工実績(平成23年3月31日以前に引き渡しを完了したものに限る。)を有すること。焼却施設にあっては過去5年間に、不燃・粗大ごみ処理施設にあっては過去10年間とする。[工事実績を証する書類(コリンズ工事カルテの写し)を添付できること。]
 ア 次の形式等の焼却施設(熱回収施設)の建設事業であること。
 (ア) 形式:全連続燃焼式ストーカ炉(「ごみ処理施設整備の計画・設計要領2006改版」に掲載されているストーカの種類のうち、並行揺動式、階段式、逆動式、並列揺動式のいずれかに類する形式とする。)発電設備付き(全連続とは、1日24時間運転することをいう。以下同じ。)
 (イ) 施設能力:200t/日以上かつ1炉あたり100t/日以上
 (ウ) 炉数構成:2炉以上
 イ 次の形式等の不燃・粗大ごみ処理施設(破砕選別施設)の建設事業であること。
 (ア) 形式:不燃・粗大ごみの破砕設備・選別設備
 (イ) 施設能力:26t/5h以上
 ウ 一般廃棄物を対象とする連続運転式(焼却能力1炉あたり100t/日×2炉以上)の施設で、本格稼働後において、過去5年間に90日以上連続(委託者の計画停止を除く)して安定稼働した実績を確認できること。【証明できる書類が提出できること。】
 (2) 廃棄物処理施設整備費国庫補助金または、循環型社会形成推進交付金の交付を受けた整備事業であること。
 (9) 応募企業及び構成企業は、過去5年間に官公庁発注の以下のいずれにも該当する一般廃棄物処理施設の運転管理業務を元請けとして行った実績(平成18年度から平成22年度までの間)を有すること。ただし、前記6.で記載の企業グループに属する構成企業での実績も認めるものとする。
 ア 次の形式等の焼却施設(熱回収施設)の運転管理業務であること。
 (ア) 形式:全連続燃焼式ストーカ炉(「ごみ処理施設整備の計画・設計要領2006改版」に掲載されているストーカの種類のうち、並行揺動式、階段式、逆動式、並列揺動式のいずれかに類する形式とする。)発電設備付き
 (イ) 施設能力:200t/日以上かつ1炉あたり100t/日以上
 (ウ) 炉数構成:2炉以上
 (エ) 履行実績:2年間以上【証明できる書類が提出できること。】
(10)応募企業及び構成企業は、過去5年間に官公庁発注の以下のいずれにも該当する一般廃棄物処理施設の維持管理業務を元請けとして行った実績(平成18年度から平成22年度までの間)を有すること。ただし、前記6.で記載の企業グループに属する構成企業での実績も認めるものとする。
 ア 次の形式等の焼却施設(熱回収施設)の維持管理業務であること。なお、ここでいう維持管理業務とは、官公庁発注の一般廃棄物処理施設の点検・検査、補修、施設の保全、機器更新、改良保全等をいう。
 (ア) 形式:全連続燃焼式ストーカ炉(「ごみ処理施設整備の計画・設計要領2006改版」に掲載されているストーカの種類のうち、並行揺動式、階段式、逆動式、並列揺動式のいずれかに類する形式とする。)発電設備付き
 (イ) 施設能力:200t/日以上かつ1炉あたり100t/日以上
 (ウ) 炉数構成:2炉以上
 (エ) 履行実績:2年間以上【証明できる書類が提出できること。】

【2】 配置予定技術者の要件

 (1) 監理技術者については、下記の技術者を専任で工事現場に配置できること。

要件
技術者資  格実 務 経 験
監理技術者監理技術者資格者証(業種:清掃施設)及び監理技術者講習修了証を有する技術者10年以上の実務経験を有し、かつ、上記(8)(1)アに記載する施設規模以上の熱回収施設の施工経験を有する者

 また、建築工事及び電気設備工事、発電設備工事、破砕選別設備工事については、下記の技術者を主任技術者として、この工事施工期間中において専任で工事現場に配置できること。

要件
資格実務経験
建築工事監理技術者(業種:建築)ごみ処理(焼却)施設建設工事に係る建築工事に関する実務経験を有する者
発電設備工事1級電気工事施工管理技士
第1種電気主任技術者
第2種電気主任技術者
または、監理技術者(業種:機械器具設置)
ごみ処理(焼却)施設建設工事に係る発電設備に関する実務経験を有する者
電気設備工事1級電気工事施工管理技士
第1種電気主任技術者
第2種電気主任技術者
ごみ処理(焼却)施設建設工事に係る電気設備に関する実務経験を有する者
破砕選別設備工事監理技術者
(業種:機械器具設置)
ごみ処理(破砕)施設建設工事に関する実務経験を有する者

 (2) 設計業務等の履行にあたり、管理技術者を本件業務に専任で配置できること。管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(衛生工学)または、衛生工学部門技術士(廃棄物管理、廃棄物管理計画、廃棄物処理)または、これと同等の能力と経験を有する技術者であり、下記に定める業務経験を有することとする。
 ア 技術士(総合技術監理部門:選択科目:衛生工学)
 イ 技術士(衛生工学部門:選択科目:廃棄物管理、廃棄物管理計画、廃棄物処理)で平成15年度以前の試験合格者。
 ウ 技術士(衛生工学部門:選択科目:廃棄物管理、廃棄物管理計画、廃棄物処理)で平成16年度以降の試験合格者の場合は、7年以上の実務経験を有したうえで業務に該当する部門に4年以上従事し、かつ、同種・類似業務の実績を有する者。
 エ APEC(エイペック、アジア太平洋経済協力)エンジニア(専門部門は技術士に求めた選択科目と同様とする。)の場合には、業務に該当する部門に4年以上従事し、かつ、同種・類似業務の実績を有する者
 オ 上記の資格を有しない技術者の場合には、7年以上の実務経験を有したうえで同種・類似業務に4年以上従事し、かつ、同種・類似業務における管理技術者の実績を有する者。
 (3) 配置予定技術者にあっては、入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出期間の最終日(確認基準日)以前に原則として3ヵ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
 (4) 落札者は、契約期間中、提出した配置予定技術者届(様式第6号)に記載した配置予定技術者をこの工事現場に配置すること。

8.参加申請提出書類

 本件事業の入札に参加(入札書送付期間内に入札書を郵送)した応募企業及び代表企業は、入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料を次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けること。この入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料を提出されない場合には、郵送された入札書は無効とする。なお、提出の際に受付書を交付する。

 1 提出期間

 平成23年12月19日(月曜日)から同年12月21日(水曜日)まで
 受付時間は、午前9時から午後5時までとする。(正午から午後1時までを除く)
 2 提出方法
 入札参加資格審査申請書及び入札参加資格確認資料を松阪市契約監理課(本庁舎4階)へ持参すること。郵送及び電送によるものは受付けない。

9.入札参加資格の決定

 平成23年12月28日(水曜日)までに、電子メールにて通知する。
 入札参加資格がないと認定された応募企業及び代表企業には、その書面に理由を付する。

10.設計図書の購入先

  (有)岡井博進堂 松阪市垣鼻町749-5   0598-21-2242
   *購入する際には、予め電話連絡をすること。

11.入札及び契約に関する事務を担当する部局

 松阪市 総務部 契約監理課
  郵便番号515-8515 松阪市殿町1340-1 本庁舎4階
  (電話番号:0598-53-4347  ファックス番号:0598-23-3959)
     E-mail:keiyaku@city.matsusaka.mie.jp 

12.質問の方法

【1】 入札参加資格要件に関する質問・回答

 入札参加資格要件に関する質問を次のとおり受け付ける。
 (1) 質問の方法
 入札説明書に示された入札参加資格要件に関する質問を入札説明書等に関する質問書(様式第1号)に内容を簡潔にまとめて記載し、前記11.に示す契約監理課宛に電子メールにて提出すること。
電話、口頭等による質問は受け付けない。
 なお、入札参加資格審査の申請者の正当な利益を害する恐れがある質問については、個別に回答するため、様式第1号にその旨と回答方法等を記載すること。
 (2) 受付期間
 入札公告後から平成23年9月28日(水曜日)まで(休日を除く)
受付開始日は、午前9時から、最終受付日は、午後5時までとする。
 (3) 回答書の閲覧
 ア 閲覧期間
 平成23年10月7日(金曜日)から同年12月16日(金曜日)まで
 イ 閲覧場所
 松阪市ホームページ「入札の広場」の【お知らせ】で公開する。
 なお、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるものと発注者が認めた場合は、この質問者のみに質問者が指定する回答方法により送付するが、入札説明書等に示す提出要件に変更が生じる場合などにおいては、この質問者の了解を得て、この質問に対する回答書を供覧する。

【2】 基準仕様書等に関する質問・回答

 基準仕様書等に関する質問を次のとおり受け付ける。
 (1) 質問の方法
 基準仕様書等に関する質問を基準仕様書等に関する質問書(様式第2号)に内容を簡潔にまとめて記載し、前記11.に示す契約監理課宛に電子メールにて提出すること。
電話、口頭等による質問は受け付けない。
 なお、入札参加資格審査の申請者の正当な利益を害する恐れがある質問については、個別に回答するため、様式第2号にその旨と回答方法等を記載すること。
 (2) 受付期間
 平成23年9月29日(木曜日)から同年10月17日(月曜日)まで(休日を除く)
 受付開始日は、午前9時から、最終受付日は、午後5時まで
 (3) 回答書の閲覧
 ア 閲覧期間
 平成23年11月18日(金曜日)から同年12月16日(金曜日)まで
 イ 閲覧場所
 上記【1】(3)イに同じ。
 なお、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に関わることなど、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと発注者が認めた場合は、この質問者のみに、質問者が指定する回答方法により送付するが、入札説明書等に示す提出要件に変更が生じる場合などにおいては、この質問者の了解を得て、この質問に対する回答書を供覧する。

13.入札手続等

 (1) 入札期間
 平成23年12月12日(月曜日)から同年12月16日(金曜日)まで
 (2) 入札方法(郵便入札)
 郵便による入札を行う。入札は、応募企業または代表企業が行い、入札書(様式第11号)に入札価格及び入札価格の内訳である建設工事費、運転・維持管理費など必要事項を記入し、建設工事費積算内訳書(様式第12号)、運転・維持管理業務委託費積算内訳書(様式第13号)、運転・維持管理業務委託費年度別内訳書集計票(様式第14号)、運転・維持管理業務(熱回収施設)委託費年度別内訳書(様式第14-1号)、運転・維持管理業務(リサイクルセンター/燃えないごみ・燃えない粗大ごみ)委託費年度別内訳書(様式第14-2号)及び、運転・維持管理業務(リサイクルセンター/燃える粗大ごみ)委託費年度別内訳書(様式第14-3号)を作成のうえ、入札書に同封すること。それらが同封されていない場合には、その入札は「失格」とする。
 宛先は「松阪郵便局留」とする。
 封筒は、1件の入札につき1枚とすること。(入札回数は1回のみ)
 入札書を封筒に2枚以上入れた場合や、封筒表紙の件名と同封された入札書の件名が異なる場合等は、その入札書は「無効」とする。
 郵送方法は、郵便局の窓口で「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録郵便」のいずれかの手続きをし、開札が終わるまで差出控えを保管しておくこと。
 入札書の到着期限(松阪郵便局に届く期限)は、12月16日である(消印日が有効ではない)。到着期限を過ぎると入札には参加できないので十分注意すること。
 入札方法については、松阪市ホームページ「入札の広場」の【入札システムのご案内】を確認すること。(但し、郵便入札用の封筒については、本市の指定サイズに限定しない。)

14.開札日時等

  1. 開札日時  平成24年1月6日(金曜日)午後1時30分から
  2. 開札場所  松阪市入札室

15.入札保証金

   免除

16.最低制限価格

   最低制限価格は設けない。

17.その他

  1. この入札に参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
  2. 落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったときは、契約の締結はできない。
  3. 郵便による入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、または延期する場合がある。
  4. 設計図書については販売店においてCDで販売を行う。
  5. 入札参加を希望される方は、「入札参加心得書」及び「入札システムのご案内」を熟読し、理解したうえで参加して下さい。
  6. この事業は、議会の議決に付すべき契約に関する条例(平成17年条例第67号)に基づき、松阪市議会の議決を得た後に本契約を締結します。

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