税務証明
税の証明が必要なとき
税務証明には大きく分けて、所得に関する証明、納税に関する証明、資産に関する証明、住宅用家屋証明、事業証明があります。本人が公的証明書を持参のうえ、市民税課税政係へお越しください。なお、本人および同一世帯以外のかたが請求される場合は、委任状または代理人選任届が必要です。法人の場合は、社印が必要です。

郵送で請求される場合の方法はこちら

所得に関する証明
証明の種類 証明内容
所得証明書 総所得金額とその内訳
課税証明書 年税額、所得割額、均等割額
非課税証明書 市・県民税が非課税である証明
所得課税証明書 所得証明と課税証明の両方を記載したもの

◆ 主な用途

  金融機関、扶養申請、児童手当、授業料免除、保証人、保育所入所、奨学金、市・県営住宅入居、年金受給等

◆ 申請に必要なもの

  公的証明書(運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポート等)

  ※本人および同一世帯以外のかたが請求される場合は、委任状または代理人選任届が必要です。

◆ 証明手数料

  1件につき200円(所得課税証明書は400円)

納税に関する証明
証明の種類 証明内容
納税証明書 市・県民税、国民健康保険税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税、法人市民税
完納証明書 証明日現在において市税に滞納がないことの証明
車検用納税証明書 軽自動車の車検用証明書

◆ 主な用途

  ・納税証明書…金融機関、保証人、軽自動車税の名義変更等

  ・完納証明書…市関係への申請等(入札・指名願、市営住宅入居申請等)

  ・車検用納税証明書…軽自動車の車検

◆ 申請に必要なもの

  公的証明書(運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポート等)

※本人および同一世帯以外のかたが請求される場合は、委任状または代理人選任届が必要です。

※車検用納税証明に必要なものは特にありません。

◆ 証明手数料

  1件につき200円

※車検用納税証明の手数料は無料です。

資産に関する証明
証明の種類 証明の内容
固定資産評価証明 土地・家屋の内容および評価額
固定資産公租公課証明 土地・家屋の内容、課税標準額および税額

◆ 主な用途

 ・税務署、法務局、裁判所、金融機関、相続等

◆ 申請に必要なもの

  公的証明書(運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポート等)

※本人および同一世帯以外のかたが請求される場合は、委任状または代理人選任届が必要です。

◆ 証明手数料

  1件につき200円(土地・家屋とも5筆・5棟まで)

  5筆5棟をこえる場合は、こえた分1筆・1棟ごとに10円を加算します。

  納税義務者ごと、土地・家屋ごとに計算します。

  単独名義と共有名義がある場合や、共有者が異なる共有名義のものが複数ある場合は、
  それぞれ異なる納税義務者とみなして計算します。

住宅用家屋証明
 住宅用家屋証明とは、個人が住宅を新築または取得し、本人の住宅として居住する場合に交付される証明です。手数料は、1,300円です。

 登記の際、この証明を添付して申請することにより、登録免許税の税率の軽減措置を受けることができます。

●所有権保存登記  4/1000 → 1.5/1000 (長期優良住宅については 1/1000)

●所有権移転登記 20/1000 →  3/1000 (長期優良住宅については 1/1000)

●抵当権設定登記  4/1000 →  1/1000

 住宅用家屋証明の交付にあたっての要件及び必要書類は以下のとおりです。

要 件

1.個人が自己の居住の用に供する家屋であること。

2.床面積が50u以上であること。

3.併用住宅については、その床面積の90%を超える部分が住宅であること。

4.区分所有建物については建築基準法上の耐火または準耐火建造物であること。

5.本人が建築主である場合は、建築後1年以内の家屋であること。また、新築の建売住宅、分譲マンション、中古住宅の場合は、取得後1年以内の家屋であること。

6.中古住宅が適用を受けられる建築後の年数は、木造、軽量鉄骨造では、建築後20年以内、鉄骨コンクリート造、鉄骨・鉄筋コンクリート造等では、25年以内。

必要書類

  法務局への申請のオンライン化に伴い、以前と必要書類が変わりました。

  @土地家屋調査士の職印を押した建物表題登記申請書+登記完了証

  A法務局の建物表題登記受理証明書+登記完了証

  B建物登記全部事項証明書

  以上の@からBのいずれかを添付してください。

  長期優良住宅の場合は上記のほか、認定申請書の副本と認定通知書の写しを必ず添付してください。

注 意

 対象家屋へ未入居(住民票が新しい住所に移っていない)の場合は、必要書類のほかに、申立書が必要です。

事業証明
◆ 証明内容

  法人の所在地、名称

◆ 主な用途

  自動車等の登録等

◆ 申請に必要なものは特にありません。

◆ 証明手数料

  1件につき200円

公図の閲覧
◆ 内容 

  市役所に備え付けの公図の写しを閲覧することができます。

◆ 申請方法

  窓口にて申請書に閲覧したい所在地(登記簿に記載されている所在地番)を記入し、申請してください。

◆ 閲覧手数料

  1件につき200円

郵便で請求する場合
◆ 請求の方法

 ※ここから、税務証明申請書や委任状の様式をダウンロードしていただけます。

  便箋などに(様式は自由)

  (1)現住所

  (2)市外にお住まいの方については、松阪市に住んでいた時の住所

  (3)証明を必要とする方の氏名・生年月日

  (4)必要な証明の種類と通数 (例:所得証明書 平成19年1月〜12月分 1通)

  (5)証明の使用目的(または提出先)

  (6)連絡先電話番号(または携帯番号)

  を明記し、以下のものと同封の上送付してください。

◆ 同封していただくもの

  ・本人確認のため、公的証明書(運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポート等)のコピー

  ・切手を貼付した返信用封筒 (住所、氏名を記入してください。)

  ・通数に応じた手数料分の郵便局の定額小為替証書(現金・切手不可)

◆ 送付先

   〒515―8515 三重県松阪市殿町1340番地1

   松阪市役所 市民税課税政係 宛


お問合せ

松阪市役所     市民税課            (0598)53−4026
嬉野地域振興局  地域住民課 税務担当    (0598)48−3805
三雲地域振興局  地域住民課 税務担当    (0598)56−7908
飯南地域振興局  地域住民課 税務担当    (0598)32−2510
飯高地域振興局  地域住民課 税務担当    (0598)46−7113
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