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セーフティネット保証制度

印刷用ページを表示する掲載日:2018年10月1日更新

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

対象となる中小企業

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けたもの。

※平成24年11月1日以降は、日本標準産業分類の細分類に基づく認定となりました。指定業種がどうかについては、中小企業庁のホームページでも確認できますので、ご覧ください。

 

 

※平成30年7月1日~9月30日申請受付分の指定業種一覧(179業種→193業種)

 → 指定業種一覧(平成30年7月1日~) [PDFファイル/180KB]

※平成30年10月1日~平成30年12月31日申請受付分の指定業種一覧(193業種→167業種)

指定業種一覧(平成30年10月1日~) [PDFファイル/214KB]

 

セーフティネット保証5号について

平成24年11月1日より特定中小企業者認定要領の一部改正により、認定申請の方法が変わりました。

詳しくは、セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要をご覧ください。

「セーフティネット保証5号に係る中小企業者の認定の概要」 [PDFファイル/229KB]

申請について

・認定申請書2通必要書類を提出してください。

代理の方が申請する場合は委任状 [PDFファイル/43KB]をつけてください。

 

認定要件
第1号連鎖倒産防止 
第2号

取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

 
第3号突発的災害(事故等) 
第4号

突発的災害(自然災害等)

・平成29年台風21号に係る災害に関して、松阪市が指定地域に追加されました。
(指定期間::平成29年10月21日から平成30年2月20日まで)

 

申請書(4号) [PDFファイル/123KB]

計算書(例) [PDFファイル/57KB]

必要書類一覧表 [PDFファイル/77KB]

第5号

(イ)

業況の悪化している業種(全国的)

・最近3ヵ月の売上高と前年同期間の売上高等の比較による申請

様式(1)

単一事業者もしくは兼業事業がすべて指定事業である場合 

【Excel】

様式(1) [Excelファイル/63KB]

【PDF】

申請書(様式(1)  [PDFファイル/141KB]

計算書 [PDFファイル/61KB]       

必要書類一覧表 [PDFファイル/97KB]

様式(2)

兼業者であって主たる業種が指定業種である場合

【Excel】

様式(2) [Excelファイル/69KB]

【PDF】

申請書(様式(2)) [PDFファイル/147KB]

計算書 [PDFファイル/66KB]       

必要書類一覧表 [PDFファイル/97KB]

様式(3)

兼業者であって1以上の指定業種を行っている場合

(主たる業種かは問わない)

【Excel】

様式(3) [Excelファイル/76KB]

【PDF】

申請書(様式(3)) [PDFファイル/116KB]

計算書 [PDFファイル/68KB]

必要書類一覧表[PDFファイル/97KB]

(ロ)

業況の悪化している業種(全国的) 

・原油の高騰に起因し、製品等価格への転嫁ができず売上高が減少していることによる申請

様式(1)

単一事業者もしくは兼業事業がすべて指定事業である場合 

申請書(様式(1) [PDFファイル/142KB]

計算書 [PDFファイル/93KB]

必要書類一覧表 [PDFファイル/124KB]

様式(2)

兼業者であって主たる業種が指定業種である場合

申請書(様式(2)) [PDFファイル/152KB] 

計算書 [PDFファイル/97KB]

必要書類一覧表[PDFファイル/126KB]

様式(3)

兼業者であって1以上の指定業種を行っている場合

(主たる業種かは問わない)

申請書(様式(3)) [PDFファイル/157KB]

計算書 [PDFファイル/96KB]

必要書類一覧表[PDFファイル/125KB]

第6号取引先金融機関の破綻

申請書(6号)[PDFファイル/125KB]

6号 添付書類一覧表[PDFファイル/93KB]

第7号

金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整

申請書(7号)[PDFファイル/89KB]
第8号

金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

 

 

(注)”最近3ヵ月”というときは、最大6ヶ月前から3ヵ月。また、”最近1ヵ月”というときは、最大4ヶ月前から1ヵ月となります。    

詳しくは、中小企業庁のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

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